湖南市議会 2021-09-01
09月01日－02号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
湖南市議会定例会会議録 令和３年９月１日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 中土翔太君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員
総合政策部長 山元幸彦君
総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君
市民生活局長 植西正彦君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 今井 操君
子ども家庭局長 中村聡子君
都市建設部長 西村 正君
都市建設部理事 奥村 裕君
都市建設部次長 竹内範行君
環境経済部長 加藤良次君
環境経済部次長 東峰一馬君
上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。 ９月に入り、暑さも少し収まってまいりました。本日９月１日は防災の日、日本は台風シーズンに入りますが、特にコロナ禍の中での避難の困難さを考えますと、一層、日頃の備えの大切さ、もしものときの備えが日常生活の中に普通に存在するような、そのような意識を広めていかなければと思います。 一方、今や大災害の様相といわれる
新型コロナウイルス感染症は、８月27日から滋賀県にも緊急事態宣言が発出されました。市内におきましても、急激に感染者が増えています。
まん延防止措置に引き続き、市民の皆様にはさらにご不自由をおかけしておりますが、一日も早く収束に向かいますようご協力をお願いいたします。 今朝は、新学期の小学生登校班を見送りました。久しぶりに会った子どもたちの相変わらずの元気な様子にほっとしました。この時期、現場の対応はますます大変になると思いますが、安全な学校生活が継続することを願ってやみません。 さて、本日は５人の議員の一般質問がございます。議場におきましても
感染拡大防止のため、できるだけ長時間の密状態を避けるための配慮をしております。また、簡潔明瞭な質問と答弁に心がけていただきますようよろしくお願いいたします。
△開会 午前９時32分
○議長（植中都君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用を原則としますが、
呼吸器疾患等により発言時に息苦しさを感じる場合は、マスクを外していただいて結構です。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 監査委員から、本年６月27日に実施されました例月出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続いて、今般、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組として、本日から９月３日までの一般質問における本会議説明員の出席について、密集・密接を避けるため、真に必要な説明員のみの出席としたい旨、執行部より申出があり、これを許可することにしましたので、ご承知おき願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、望月 卓議員および１番、
中土翔太議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（植中都君） 日程第２．一般質問を行います。 今定例議会の各議員の一般質問に対する答弁に際し、市長から資料等の配付、提示の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。また、５番、
藤川みゆき議員の一般質問では資料配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。 では、通告書の順番に発言を許します。 ５番、
藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） では、分割で一般質問をいたします。今回、議長も口述で言っていただいたように資料を使いますので、私のほうから配信させていただきます。ですので、
サイドブックスを開いておいていただきますようお願いいたします。 大きな一つ目の１項目め、令和４年度の方向性をお尋ねいたします。 予算編成の時期はまだ早いんですが、市長に就任され、少しずつ課題も整理され、次の展望に向かっていらっしゃるのではないかと思っております。本格的な予算編成に入られる前のこのタイミングで、市長の考えを少しお聞きしたいと思います。 ２項目めは、課題解決のための新たな施策です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、やはり大きな打撃なので、今後の市政運営にもかなり影響を与えて、市民の方の
生活スタイルも元のような状態にはすぐ戻らないと推測しております。その中で、やはり施策や事業の精査が必要になってきます。限られた予算でどれだけ費用対効果が出せるのか、そこも大事なポイントになってきます。 そこで、本年度予算を本格的に検討される前に、私からご提案したいのが、一つ目、近居、敷地内同居の支援制度の導入です。この制度は、親世帯の近くに子ども世帯が移住してくる場合、またその逆も含めて住居の準備にかかる費用などの一部を行政が負担するものです。人口減少の対策として様々な移住定住の施策がありますが、私は家族が移動距離に負担のない範囲で住むことのできる近居、敷地内同居の促進がより有効的と考えます。ただ単に人を増やすというより、長期的、多角的に考え、２世代、３世代といった大きな家族の単位で人口の流出を防いでいくことが必要だと考えます。 本市においては、約50年前に湖南工業団地が造成され、一気に人口増加が進みましたが、その当時に流入してきた方たちのジュニアの世代、ちょうど私ぐらいの世代からは、県外に進学や就職をする形で流出している傾向があります。市長が進めようとされている
県立高等専門学校の誘致も、地域の活性化とともに人口をキープするための視点においての一つの柱でもありますし、加えて人口流出の歯止めを多方面から行う必要があり、今回、提案する支援制度もその一つと考えております。 そして、この支援制度のメリットとして大きいのが自助の強化です。例えば、少子化の大きな要因の一つとして育児の負担があります。精神的な負担としては、育児ストレスです。頼る人がいない、相談する人がいない、孤立化してしまうといったことです。また、働く女性が増えたことで、家事と仕事と育児の両立といった負担があります。そういった負担を親世代が近くにいることで軽減できることも一つです。 育児の負担軽減につながる近居と同居が出生児の数に影響しているという調査結果も実際に出ています。国立社会保障・
人口問題研究所の第15回
出生動向基本調査では、平成27年の調査結果として、夫婦どちらかの母親と近居している場合の
完結出生児数は2.03人。それに比べて、別居している場合の
完結出生児数は1.83人といった数字です。 また、高齢者世帯の増加で、老老介護や病院の送迎など、若い世帯が部分的に親世帯をサポートできるメリットもあります。すべてをサポートするのは無理でも、いざというときの家族の協力は大きいものです。実際に私も親が近くに住んでいるので、親からおかずを差し入れしてもらったり、仕事が遅くなるときは送迎や少し子どもを預かってもらったりしながら、融通の利く子育てができ、逆に親が体調の悪いときなど、こちらが食材を買い出しに行ったり、病院の送迎をしたり、小さいながらも程よい距離の程よいサポートができ、近居のよさを実感しております。 ここで、ちょっと資料を配信いたします。近居のメリットと幾つかのデータをタブレットに配信いたしましたので、ご覧ください。１ページ目で、不動産関係の
企業アンケートでは、近居しようと思った理由の１位が「何かあったときに助け合えるから」で、全体の54％を占めております。また、２ページ目の資料で、右の図２をご覧ください。内閣府の家族と地域における子育てに関する意識調査ですが、理想の家族の住まい方は近居が31％で、これを同居と合わせれば52.4％、半分以上を占めます。飛ばして、３ページ目の資料をご覧ください。これは国土交通省の調査で、20代、30代が親と同居・近居したいと強く考えている傾向が表されたものです。 このように、若者世帯の意識が近居・同居に前向きな中、その意識をまず行動に変えてもらうという後押しになるのが今回の提案だと考えております。こういった自助を強化することで、行政の負担も軽減されます。親子の住まいが離れていると、どうしても行政にサポートを求めることになり、またそれに必要な事務手続やそれにかかる費用は利用者側、行政側双方の大きな負担となります。コロナによる人的・財政的負担を少しでも減らして、また目の前の課題をスムーズに乗り越えるためには、まず社会の最小単位である家族に日々の生活をサポートし合える環境づくりへの働きかけが必要ではないかと考えます。 実は、これは以前にも提案したことがあるんですけども、市長が代わられてから、また改めて検討していただきたいと思い、今回質問しております。これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 それと、大きな１の２番目、次の提案は、窓口業務の
コンパクト化と
遠隔システムの導入です。 窓口業務の
コンパクト化を検討していただけないかと思っております。 これは、また資料を配信いたしますが、これは北海道北見市の事例で、書かない申請を導入して業務の改善を実現した事例です。この申請方法は、申請者が用紙を選び、申請者が記入する、そして窓口の職員が確認するといった順序による固定概念を取っ払って、申請者は本人だということを証明し、窓口で出された書類の確認をする、それだけに作業を絞った方法です。ご覧のように、従来はたくさんの申請書があって、そこから選ぶわけですけども、それを１枚の簡単なというか、コンパクトに申請書を１枚のものにして、それで行政の持っている情報で行政が印字したものを申請者に確認してもらうというような形にされています。窓口業務で結構時間を取っているのが、どういう書き方をするんだとか、どの申請用紙を使うのかとか、そういった質問に結構時間が費やされているのではないかと思っておりますので、そこを削除する形の方法を取られています。一番時間を取っているのが、実は苦情対応だと思っております。何度も住所や名前を書く作業、書き直し、いろんな窓口に回される、またそれを待たなければならないことで、どんどんといらいらを募らせている場合が多いと思います。そのような窓口対応は、本当の
行政サービスではなく、そういう苦情につながらないよう交付作業を簡潔化していただくことで、本来の接客業務をしていただけるのではないかと思っております。苦情が出るということは、職員さんからしたら普通に手続の職務をされているのですけども、やっぱり満足度としてはなかなか受け取ってもらえないというのが現実ですし、それに対して職員の方も時間を取られ、またモチベーションを下げることになるので、窓口業務の
コンパクト化は市民の方にも喜ばれると同時に、内部の負担削減にもつながるものと考えております。 また、窓口相談の
遠隔システムの導入についてのご提案です。 出張所機能が廃止されてからも、地域では庁舎に行く不便さの声を聞き続けています。特に庁舎から距離のある地域からのお声です。東庁舎から距離があるのは、菩提寺北、石部南、三雲東、水戸、下田の小学区となります。今は
マイナンバーカードを使ったコンビニ発行が推進されていますが、コンビニの立地が主要道路にあることがなく、在所の中にいるご高齢の方はなかなか行くのが困難とも聞きますし、また
マイナンバーカードへの抵抗もありますし、本当になかなか浸透していかないのが現状です。とはいっても、出張所機能を復活して職員を配置するほどの余裕もありませんし、その中でも2025年問題、全国の団塊世代の800万人全員が75歳以上になるという超高齢化社会が訪れ、本市も例外なく、その現実が目前に迫っているのが事実です。それでも必死に
マイナンバーカードの活用を言い続けるだけでは、ちょっと不親切な気もしますし、何とか人員や予算で大きな負担にならない方法で
行政サービスを充実させられないかと考えています。 そこで、私が事例として挙げるのが、神戸市の
遠隔相談システム「相談上手」です。これもまた資料を配信させていただきます。これは2019年８月末、
新長田合同庁舎への移転と同じタイミングで「相談上手」を導入され、税務部門での遠隔による窓口業務をされた事例です。２ページ目、３ページ目、自由にご覧いただく形の中で説明させていただきますけども、住民側はウェブカメラを備えた
タッチ対応ディスプレー、市民の方が持参された書類などを映す
ネットワークカメラを搭載したスキャナー、そして利用者に渡す書類を出力するためのプリンターが設置されて、職員側の
オペレーター端末はウェブカメラを備えた
クライアントＰＣ、ヘッドセット、Ａ３スキャナー、通知を知らせる
着信ランプブザーなどを利用されています。各担当部門に、
相談対応業務のための専用ブースを設けて対応されています。住民さんは、画面の中で自分が得たい書類など申請の内容をタッチするだけで、後はそれによって職員さんのほうのランプがつき、そこから遠隔でのビデオ通話となりますので、本当にタッチだけができれば、作業が対面と同じような形で進められていきます。対面の窓口業務が画面越しになったことで、当初は市民が戸惑わないかなどの不安があったそうですが、通話を開始してしまえば、対面業務と同様のやり取りが行えると実感されたことから、現在までトラブルもなく運用できているということです。「相談上手」の導入によって、庁内の業務の効率化も図られただけでなく、市民に対しても庁舎の移転以前と遜色のないサービスを継続して提供できていると担当者の方もおっしゃっていまして、非接触で業務が継続できるということは、
新型コロナウイルスの
感染症防止対策にもつながっていると言っていらっしゃいます。本当に操作は難しいことはなく、銀行のＡＴＭが利用できるなら、どなたでも使えるのではないかなと思っております。 以前に、市長は４中学校単位で生活圏を分け、その中でそういったサービスが受けられることをイメージされていましたし、例えば
まちづくりセンターなど地域にある公共施設で、そこの職員さんが近くにいる環境の中で、なおかつ非対面式の
遠隔システムの導入が有効的ではないかと考えております。先ほどの窓口業務の
コンパクト化と併せて検討していただけないか見解をお伺いいたします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。よろしくお願いいたします。 大きな１問目の令和４年度の市政についての一つ、令和４年度の方向性についてお答えいたします。 私が令和２年11月７日に市長に就任させていただいて約10か月となります。この約10か月間を振り返りますと、やはり一番大きな課題は
新型コロナウイルス感染症対策であったと思いますし、今もそうであります。現在の感染状況は、今日までの第１波から第４波の感染状況とは比べものにならない勢いで感染が拡大しており、ウイルスも従来型ウイルスから変異を続け、現在ではデルタ株と呼ばれる
変異型ウイルスが感染の９割を占めるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況であります。滋賀県においても１日の感染者数が200人を超えるなど、本市におきましても、若い世代を中心とした感染が広がりを続けている状況であります。私は就任時から市長として、市民の皆さんの暮らしと生命を守る使命、役割と医療従事者として感染症の拡大抑止に対する専門的な知見を持って対応し取り組んでまいりました。就任時から市民の皆様お一人お一人がマスクの着用の徹底、不要不急の外出や大人数での会食を控えていただくことはもちろんのこと、
ワクチン接種をいかに迅速に多くの市民の皆さんに接種していただくかを最重要視し、集団接種、指定医療機関での接種、毎週金曜日の夜間の接種など、接種していただきやすい環境と体制の整備に取り組んでまいりました。 先月８月18日は、19歳から24歳の方への
ワクチン接種券を発送させていただき、８月30日の
接種終了時点での本市における接種率は、２回目の接種終了者が市内総人口の48.1％、１回目の接種終了者が59.7％となっております。また、12歳以上の接種率では、２回目の接種終了者が53.0％、１回目の接種終了者が65.7％となっており、12歳から64歳までの接種率は、２回目の接種終了者が38.9％、１回目の接種終了者が56.1％となっております。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、いまだ勝利は確信できない状況でありますが、一刻も早く、少しでも多く市民の皆様が接種していただけるように今後も取り組んでまいります。 令和４年度の市政の方向につきましては、今後、来年度に向けた
予算編成作業が本格的に始まってまいります。私も就任後から、各部局の持つ様々な施策等についてヒアリングの実施や現地に赴くなど、施策の目的やその内容、成果について理解と認識を深めてまいりました。就任後初の予算編成におきましては、コロナ禍で疲弊する経済状況を鑑み、
リーマンショック以上の財源不足に陥ることを覚悟した中で、私が市民の皆さんにお約束した施策につきましては、その一つである中学生以下の医療費の無料化の実現が最終段階を迎えているところでございます。今後、本格的な予算編成を行わせていただく中で施策、事業の精査を行い、具体的な方向性を示させていただくことになりますが、現在進めております滋賀県内初の
県立高等専門学校の甲賀地域への誘致や国道１号線の４車線化における令和７年度までの着手を何としても進めていくこととしております。令和４年度も、現段階で見ますと
新型コロナウイルス感染症が収束するとは考えにくい状況でありますので、市民の皆様へのワクチンの接種を加速するとともに、疲弊した経済を少しでも回復できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１点目、令和４年度の市政についての（２）課題解決のための新たな施策の検討についての①近居、敷地内同居の支援制度についてお答えをいたします。 近年、子育てや介護につきまして世代間でお互いの暮らしを助け合い、安心して暮らせる環境をつくることができる３世代同居や近居が注目をされておりまして、首都圏や関西近郊の自治体におきまして近居、
敷地内同居等に対する
補助支援制度を創設するなどの取組が進んでいるところであります。本市におきましても、
移住定住施策として過去に検討いたしましたが、多額の財源が必要であることや当時の財政状況に鑑み、事業の実施に至らなかった経緯がございます。 現在、本市で実施しております
移住定住事業といたしましては、国の
少子化対策重点事業として、婚姻に伴う経済的負担を軽減するために住居費用等を支援する結婚新
生活支援事業補助金の制度を活用しており、補助上限が18万円で、令和２年度実績は９件であり、本事業の財源についても事業費の２分の１が県費により補助され、令和３年度におきましては、滋賀県が国の
モデル事業採択を受けたことから、県費補助率が３分の２に引き上げられ、今年度の予算ベースで申請件数を15件としているところでございます。 本制度につきましては、少子化対策としての目的などから、必ずしも湖南市への移住定住の決め手となるものではございませんが、利用者のアンケート結果によりますと「結婚が地域に応援されていると感じるか」との設問に対し、肯定的な回答が８割を超えていることから、移住先として湖南市を決めてから偶然に本制度を知った方であっても、市が結婚を応援していると感じていただくことによって市のイメージが向上し、本制度を利用された方がこの先も湖南市に住み続けていただけることを期待するものであります。 議員ご質問のとおり、本市におきましても、市外に暮らしていたが、出産等を契機に親が住む湖南市に戻ってきたという方々もおられ、同居でなくても近居に住まわれることで互いに安心でき、また緊急時だけでなく、平時での見守り、さらに高齢化する地域のコミュニティに新たな世代が加わっていただくことで、活性化も図れるものと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（井上俊也君） 私からは２項目めの②についてお答えをいたします。 まず、窓口業務の
コンパクト化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、窓口におきまして、申請や届出等の際に重複する手続を簡素化することや待ち時間を短縮することなど、窓口業務の見直しを早急に行う必要があると考えているところでございます。本市におきましては、国において
デジタル改革関連法が施行されたことを受けまして、
行政サービスの向上と行政事務の効率化のため、ＩＣＴの活用による行政手続の
オンライン化の推進に取り組んでいるところでございます。現在、国において策定されました地方公共団体における
押印見直しマニュアルに基づく行政手続の押印の廃止とともに、各種手続につきましてもオンラインによる電子申請等の導入に向けて作業を進めているところでございます。 本日９月１日からは、
ライフイベントに関するガイドといたしまして、転入、転出、市内転居の手続につきまして、スムーズに窓口をご利用いただけるようパソコンや
スマートフォンを利用して簡単な質問にお答えいただくことで、事前に必要な持ち物や受付窓口等を調べることができる手続ガイドを本市のホームページ上に掲載をさせていただきました。 今後におきましても、各種の申請、届出等に来られる方から申請内容等をお聞きして、必要な項目をタブレットに入力することで複数記入する項目がある場合、一度入力すれば２枚目以降の同じ情報が自動的に転記できるシステムでありますとか、議員からご紹介を頂きました事例も参考にいたしまして、来庁者の皆様の負担が軽減できるよう導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
遠隔システムの導入についてでございますが、窓口相談の
オンライン化につきましては、パソコンや
タブレット等の画面を通してお問合せやご相談をしていただくことが可能となりますので、ご自宅等から庁舎への移動が不要となることや非接触による業務が行えるため、
新型コロナウイルス感染症対策にもつながるものと考えております。コロナ禍におきまして、オンラインによるウェブ会議など映像を通してコミュニケーションが図られるなど、ＩＣＴを活用したサービスは急速に普及しております。市民の皆様への
行政サービス向上や効率的な行政事務を継続することが求められている中で、
遠隔システムの導入につきましても有効な手段として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ５番、
藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） ぜひ、来年度の予算編成の際に検討していただければと思います。一つだけ、現在の結婚新生活の補助金のことが答弁で述べられたんですけど、そこについて再質問いたします。 先ほどご答弁で言われていた結婚新生活が湖南市への移住定住の決め手でないとのことでしたが、最初、私もこの施策が打ち出されたときは期待をしていたのですが、確かに実際には対象が結婚する人に限られていますし、働きかけとしてはかなり範囲の狭いものになるのかなと、今では思っております。今回、私が提案している支援制度は、結婚してからもずっと対象者が続いていきますし、単身世帯であっても関係なく活用できます。親世帯のいる地域に移り住む、また戻ってくるというパターンもあるんですけど、逆に新しく若い世帯が住んでいるところに親世帯が移住するケースも考えられますし、政府のほうでも近居・同居のためのリフォームにかかる費用に対して所得控除される特例措置とかもありますし、そういったことと併せて、この事業が移住定住の決め手となるのではないかなと思っております。家族でＵターンの話をするきっかけにもなりますし、理にかなった幅広い可能性につながると思っておりますが、一度、結婚新生活の事業を見直すというか、そこら辺の精査として検討していただけないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどご答弁させていいただいた結婚新生活支援事業補助制度は、国の少子化対策が目的でございまして、多世代同居・近居の支援目的とは異なっておりますけれども、限られた財源を有効的かつ効果的に活用する観点からも、それぞれの支援制度がもたらす費用対効果を再度検証しまして、結婚新生活支援事業補助に代わる補助制度として効果的であるかどうか、再度、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） ５番、
藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） ぜひ検討いただきたいと思います。 では、大きな２項目めに移ります。 新型コロナワクチンについてなんですけども、本市の接種事業のスムーズな運営は、出会う市民さん、皆さん、本当に喜ばれておりまして、これも医師でもある市長と担当室の職員の方々のおかげだと思っております。また、周知についても、前回の一般質問で指摘をさせていただきましたが、その後、適切な広報に努めていただき、職員の方々の改善が見受けられました。本市の接種事業については、最後の予約券も行き渡り、終盤を迎えているようにイメージしておりますが、実際にコロナワクチンの２回目接種完了の見通しがついていれば、そのことについてお尋ねいたします。 また、３回目の接種についても、メディア等で言われていますが、この点に関しても言える範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 新型コロナ
ワクチン接種についてお答えをさせていただきます。 １点目の２回目の接種見通しにつきましてですが、まず国は希望するすべての対象者の接種を本年10月末から11月にかけて終えることを目指すとしております。当市におきましても、先ほど市長からもありましたが、８月30日時点で１回目接種修了者は全市民の59.7％、２回目接種修了者は48.1％、12歳以上の接種対象者における接種率では、１回目の接種率は65.7％、２回目の接種率は53％となっておりますが、65歳以上の高齢者の約90％が２回接種をしているのに対し、64歳以下の方で２回接種が終わった方は64歳以下人口の38.9％にとどまっているため、国が示す接種完了時期までに、できるだけ多くの方が２回接種を終えられるよう未接種の方に対して近日中に個別に勧奨はがきを送付する等、接種勧奨のほうを行っていきたいと考えているところでございます。 ３回目の接種についてでございますが、イスラエルが３回目の接種を始め、アメリカでは９月から３回目の接種が開始になると報道されております。日本においても、８月17日の記者会見で河野大臣から「来年、ブースター接種するのに十分な量のワクチンを確保した」との発言もありましたが、具体的なことについては現在国からの情報はございません。３回目の接種が開始されることが決定したときには、速やかに対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 今の一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 数字を間違うたところがございます。
ワクチン接種のところで、１回目の接種終了者が59.8と言いましたが、59.7％。パーセントを間違えました。それから、県立高等学校と言いましたが、高専の話でございまして、
県立高等専門学校でございます。訂正させてください。
○議長（植中都君） ５番、
藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） コロナについては、先の見えない、出口の見えないトンネルに入っているような形ではありますが、本当に一生懸命していただいているのも十分伝わってまいります。また、報告をお待ちしておりますし、市長もいろんな思いを持たれていると思っておりますので、直接お言葉を頂きたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 時間、ありがとうございます。 先ほど来説明がありましたように、64歳以下のワクチンの接種をしていただいた方が、予想どおりと言うたら失礼にあたりますが、予想どおりとあえて言わせてください。接種率がやっぱり低い。おじいちゃん、おばあちゃんは結構、九十何％かは打っていますが、やっぱり若い人になればなるほどワクチンの接種率が落ちているというのも、これは現実でございます。子ども、孫たちを守るという意味からも、何とぞ接種率を上げたいと思います。それが子どもたち、孫たちを守るという方向につながると思いますので、お願いしたいと思います。 さらに言わせていただきますると、ＰＣＲ検査の陽性者というものが発表されますが、これは感染者イコールではありません。ノットイコールであります、これをお願いしたい。冷静になるという意味であえて申し上げます。このはやっている中でこれを言うことは、誠に世間からたたかれるということを承知のうえで申し上げますが、冷静になるという意味でお願いしたいと思います。ＰＣＲの検査陽性というものが出てという話ですが、この検査は遺伝子の一部を数百万倍から数億倍に増やして検出しているわけです。ですから、理論的に申しますと、僅か１個から数個の遺伝子でも検出できます。この検査で分かるのは、ウイルスがいるかいないかだけであります。今、一つ目としては、ウイルスが生きているのか、死んでいるのかは分かりません。二つ目としては、ウイルスが細胞に感染しているかどうか分かりません。三つ目、感染した人が発症しているかどうかもわかりません。陽性者が他人に感染させるかどうかもわかりません。あえて問題発言の五つ目を申します。ウイルスが今いるのか、少し前にいたのかもわかりません。こういう状況でございますから、すべて今発表しているのはＰＣＲ検査「陽性者イコール感染者」として国が発表しておりますが、ノットイコールであります。冷静に対応していきたいと思います。 問題発言のついでに申し上げますと、ワクチンの接種というのは、それぞれが市中免疫を獲得するためにワクチンの接種をしているわけであります。ゼロじゃなしに、一方では感染者というのがおられます。その人に集中的に医療の手当てをしなきゃならんですが、ＰＣＲ陽性者というもので無症状の人についてはどうするかということを冷静に考えなきゃならん時期に立ち至っている。これを冷静に見ておいていただきたいというふうに思います。今この時期に申し上げるのは、誠にたたかれるということを承知で申し上げます。しかしながら、冷静にそのためにどうしたらいいか、我々大人が、じいさん、ばあさん、おやじさん、お母ちゃんがしなきゃならんのは、できる限りワクチンの接種をしていただいて、子どもたちに影響を及ぼさないようにするというのが務めだと思います。これが子どもを守る方向につながるというふうに思いますので。若い人になればなるほどワクチンをしておられない。実際には、湖南市におけるワクチンの接種の予約者が減っております。９月の下旬から今でも減っています。10月になりますと、さらに希望者が少なくなってまいりましたので、ワクチンの接種の予定を減らしていく都合であります。 それから、もう一つ申しますと、３回目のワクチンをしなきゃならんのかどうかということも話題になっておりますが、それぞれの血液検査において、コロナの抗体がどれぐらい減っていくかということを見ておりますが、感染するかしないかというものは、抗体だけで判断もできないという状況になっておりますので、この辺については冷静にしなきゃならんと思っております。３回目につきましては、どの時点において３回目のワクチンをするかということを考えなきゃならんというふうに思います。しかも、３回目のワクチンの量を、例えばファイザーやったら今までどおり0.3ccにするのか、あるいはさらに量を減らしていいのかということも考えなきゃならんという時期になっております。ということですので、冷静に判断していきたいと思いますので、滋賀県下において、湖南市は
ワクチン接種が非常にスムーズに運んでいっていただきました。どこの市町よりもスムーズに進んだということはたしかでございますが、さらに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。後でご質問がまた出てくるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ５番、
藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 非常に専門的な分野でのご発言をしていただきました。そのご発言をまた国や県と意見交換していただきながら、その時々で冷静な対応をしていただけることを期待しております。 では、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（植中都君） これで、５番、
藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時30分からといたします。
△休憩 午前10時21分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時31分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、細川ゆかり議員の一般質問では、資料等の提示、配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。 ３番、細川ゆかり議員の発言を許します。 ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 「あなたの声を力に このまち湖南に未来を」とのキャッチフレーズの下、市民の声を市政に届けたいとの思いで１期４年間、一回一回の一般質問に取り組んでまいりました。本日、最後の登壇となります。今回の質問は、三つとも政策提案です。 それでは、議長の許可を頂きましたので、９月定例会一般質問を通告書に従い、１、乳がん撲滅のための取組について、２、自殺予防対策事業について、３、市営墓地についての３点を分割にて行います。 １番目は、乳がん撲滅のための取組についてです。 乳がんは、女性が患うがんの中で最も多いがん死で全体の20％を占めており、年々、増加傾向で罹患者数がこの40年間で約10倍に増えています。頻度としては、日本人女性の11人に１人、いえ、最近では９人に１人の女性が一生の間に乳がんにかかるといわれています。男性も乳がんにかかることがあり、乳がん全体の100人に１人が男性です。診断のきっかけは、乳房腫がん、胸のしこりのほか、乳頭・乳輪部の湿疹やただれ、乳頭異常分泌、乳房皮脂のくぼみなどが知られています。乳がんは、エストロゲンと呼ばれる女性ホルモンの影響を受けて増殖するタイプが全体の約７割を占めています。女性の社会進出によるライフスタイルの多様化で出産経験、授乳経験のない女性の増加、初産年齢の上昇、また初潮が早く閉経が遅い人が増え、乳房がエストロゲンにさらされる時期が長くなったことが発症リスクとなり、乳がんが増加していると考えられています。それと食生活の欧米化により高脂肪の食事が増えたことで、肥満が増加していることも関係しています。乳がんの発症リスクに個人差があるものの、乳がんのリスクがゼロの人はいません。いわゆる誰でもかかる可能性があるということです。乳がんは早期発見、早期治療で約90％が治ります。早期発見のためにできることは、定期的な乳がん検診を受けることと併せて、自己検診セルフチェックを行うことです。日本では、ピンクリボン運動や乳がん経験者の著名人の影響で、徐々に検診への意識は高まっていますが、乳がんの受診率は40％前後にとどまっています。世界と比べても日本の受診率は低く、諸外国の乳がんによる死亡数を見ると、アメリカとイギリスはマンモグラフィーによる検診が普及した1990年を機に死亡数が減少しているのに対し、日本は増加傾向が続いており、近年ようやく横ばいになったところです。検診の受診率が低い事実は、日本での乳がん死亡率が下がらない原因の一つである可能性が考えられます。 そこで、１、乳がん検診の受診率と年代別の乳がん罹患者数について伺います。 ２、乳がん検診の対象年齢について伺います。 ３、今後の検診目標について伺います。 乳がんは、自分で見つけることのできるがんの一つです。日頃から入浴や着替えのときなどに自分の乳房を見たり、触ったりするセルフチェックが大事です。さらに、コロナ禍ということもあり、2020年度の受診率は前年より３割も減っているとのこと。ますます自己検診セルフチェックの重要性を感じます。 よって、４、自己検診セルフチェックの普及啓発について伺います。 そして、若い女性の方は乳腺が発達しているので、マンモグラフィー検査には適していないといわれています。日々の生活の多忙さで、がん検診から遠ざかっている方には、まず月１回程度の自己検診を行うことが最も好ましく、また定期検診を受診しているから安心と思っている方も、乳房の異常に早く気づくためにも月１回の自己検診が効果的です。 ここで提案したいのが、乳がんグローブの配布です。タブレットの資料をご覧ください。これが現物です。これをこのように自分の胸に当てて自分で検診をします。乳がんグローブは、手に装着すると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛１本の凹凸まで分かります。より小さな病変にも気づける可能性が高くなってきます。そして、乳がんグローブでの自己検診をすることがきっかけで乳房のチェックポイントをだんだんと押せるようになってきて、乳がんグローブをつけなくても自己検診をすることが簡単になります。そうなると、機会を見て乳がんの定期検診を受けようという意識が高まってくるのではないかと思い、５、乳がんグローブの配布について伺います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 よろしくお願いいたします。３番の細川議員から、乳がん撲滅のための取組について質問を頂きました。担当理事より答えていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） それでは、私のほうから乳がん撲滅のための取組についてお答えをさせていただきます。 まず、１番目の乳がん撲滅のための取組についての、乳がん検診の受診率と年代別の罹患者数についてでございますが、乳がん検診の受診率でございますが、平成30年度以降、県において受診率を計算する対象が変わり、比較が難しいため受診者数の報告をまずさせていただきます。平成29年度は1,400人、平成30年度は1,387人、令和元年度は1,427人と毎年約1,400人の方が受診していただいていたことに対し、コロナ禍でありました令和２年度は1,067人と前年の74.8％の受診者数となっております。罹患者数ですが、滋賀県のがん統計の医療圏域市町別罹患数によりますと、本市は平成27年28人、平成28年33人、平成29年25人となっております。年代についてはデータがなく、不明な状況です。参考までに、平成29年の全国の年齢別罹患率は、30歳未満が294人で0.3％、30代が3,655人で4.0％、40代が１万7,873人で19.4％、50代が１万7,511人で19.0％、60代が２万2,253人で24.1％、70代が１万8,102人で19.6％、80代が9,991人で10.8％、90歳以上が2,574人で2.8％となっており、60代が全体の約４分の１を占めている状況でございます。 続きまして、乳がん検診の対象年齢についてでございますが、乳がん検診は40歳以上を対象としておりますが、市の補助で検診を受けることができるのは２年に１回となっております。また、年度末年齢が41歳になる方に対しては、無料で健診を受けていただくことができるクーポンを配布させていただいているところでございます。 ３点目の今後の検診目標についてですが、健康こなん21計画において、令和４年度の目標を57.3％としております。コロナ禍で受診者数が減少している状況でありますが、乳がん検診の対象の方が市の検診や職場での検診等でできるだけ多くの人に受診していただけるよう啓発を行っていきたいと考えております。 ４点目の自己検診とセルフチェックの普及啓発についてでございますが、先ほど議員のほうからもありましたが、乳がんは唯一、自分自身の手で発見することができるがんです。また、他のがんと違って、検診で見つけた方より、自分自身で乳房の変化に気がつき受診し発見されたほうが多いとも言われております。市では、検診を受けられた方に対しては結果と一緒にチラシを同封し、今後も継続してセルフチェックを行うよう啓発を行っております。コロナ禍になる以前は、健康まつりで乳がんのコーナーを設け、医師による講話やチラシの配布等で啓発を行ってまいりました。現在はそのような啓発がなかなかできないのが現状でございますが、乳幼児健診や他のがん検診等の市民と接する機会には、職員が乳がんのセルフチェック啓発をするポロシャツを着用し啓発も行っているところでございます。 ５点目の乳がんグローブの配布についてですが、乳がんグローブは使用すると指が肌の上を滑りやすくなるためセルフチェックがしやすくなるものでございますが、一回一回が使い捨てということにもなっております。セルフチェックを継続して実施してもらうには、グローブ等使用しなくても実施できる方法が有効だと考えますので、入浴時等ふだんの生活の中で習慣的に実施していただけるような方法を継続して啓発していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） やはり集団検診がコロナ禍でなくて、個別検診に行っていただいているとは思うんですけども、それでもコロナ禍で病院に行くこと自体を懸念されて、検診の人数が減っているんだなというふうに感じます。だから余計、特に自己検診のセルフチェックが非常に重要になってくると思います。肺がんとか大腸がんのように、年齢が高まるとともに増えるがんとは異なって、乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代前半にピークを迎えて、比較的若い世代で多く患っていますので、このため若い頃から乳がんに関心を持っていただくことが大事だと思います。今、乳がんグローブは一回一回使い捨てなんですけど、自己検診、セルフチェックの啓発の手段として、またツールとして、例えば成人式で成人女性に配布する考えについてお伺いします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えいたします。 乳がんグローブを成人式にというふうなことでございましたが、乳がんの好発年齢が40歳ということもありますので、少し時期的には早いのかなというふうにも考えておりますが、やはり早くからの啓発というのも大切だと考えておりますので、何らかの方法で若い年代の方にも啓発ができるような工夫をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 乳がんグローブを配布することによって、乳がんグローブの前に乳がん検診を受けましょうという形で書かれているので、そういった意味で、もらうことによって意識を持ってもらえるのかなと思ったので、乳がんグローブを二十歳の方の成人式のときのお祝いとして渡していったらどうなのかなというふうに、渡す人数もある程度一定になりますので、いいかなというふうに思いました。 あとまた、今は健康まつりとかを自粛しておりますが、そういったときに、全員の方に配布できなくても、こういうのがあるという形で紹介をしていくのも大事かなというふうに思います。20代以下の女性は、30代以上の女性よりもステージ３の進行がんの発症が多く、これは若い女性が乳がん検診を受ける機会が少なく、気づいたときには腫瘍が大きくなってしまっているケースが多いようです。先ほど伺った乳がん検診の対象年齢が40歳以上ということですので、20代の検診の機会がない方や、また育児や日々の生活で時間の取れない方が自身を守るためのきっかけづくりのために、また、がん検診受診へつなげる意識啓発のためにも乳がんグローブを配布し、女性の命を守る施策を取り入れていただきたいことをお願いして、この質問は終わります。 次に、自殺予防対策事業について。 我が国においては、自殺者が昨年の夏以降、急増しています。
新型コロナウイルスの流行が収束せず、外出や営業自粛が長期化したことで経済的、精神的な負担が蓄積されていることが大きいといわれています。警察庁の令和２年中における自殺の状況によりますと、令和２年の自殺者数は２万1,081人で、前年度より912人増えており、男女別に見ると、男性は11年連続減少しているのに対して、女性は２年ぶりの増加となっています。また、年代別には20歳代が最も大きく増加し、404人の増加でした。自殺の多くは、経済・生活問題や家庭問題等のほかの問題が深刻化する中で、鬱病等の健康問題が生ずる等が連鎖する中で起きています。自殺予防週間に向けて、自殺対策基本法では９月10日から９月16日を自殺予防週間と位置づけており、啓発事業を広く展開することとしています。特に10代の自殺は、長期休暇明けに急増する傾向があることから、厚生労働省では夏季休暇中から予防週間にかけて相談支援体制の拡充に努めるとともに、ポスターの掲示、
インターネット動画、ツイッター等の啓発活動等を集中的に展開しています。 本市では、2019年３月に湖南市自殺対策計画を策定し、「誰もが豊かで健康的に生涯を過ごす“生命輝く”湖南市」を目指して、その計画に沿って自殺対策、自殺防止に取り組まれていることと推察いたしますが、コロナ禍という特殊な状況下において、より一層必要な施策を迅速に進めるべきと考えます。 このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。 １、市の自殺の動向について、自殺者数の性別、年齢、職業等。 ２、湖南市自殺対策計画の中の基本施策、重点施策の具体的な取組について。 ３、コロナ禍でのコロナ鬱への対応について。 ４、コロナ禍において、スクールカウンセラーへの相談について。 ５、ゲートキーパー養成の取組状況について。 ６、メンタルヘルスチェック「こころの体温計」の導入について。この「こころの体温計」は、携帯電話やパソコンを使って気軽にメンタルヘルスのセルフチェックができるアプリで、市のホームページに掲載をします。利用料は無料です。通信料金は自己負担になります。このシステムの判定は、医学的診断をするものではなく、心の健康に関心を持っていただくものです。 以上、６点についてお伺いいたします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） それでは、自殺予防対策事業についてのご質問にお答えをしたいと思います。 １点目の市の自殺の動向についてでございますが、平成28年の自殺者数は10名で、平成29年は４名、平成30年は５名と一旦減少しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年は12名、令和２年は17名と増加しております。自殺者は80歳以上に多いものの、どの年代にも見られます。自殺の原因としましては、１位が健康問題、２位が経済・生活問題、３位が家庭問題となっていますが、一つの原因が自殺につながるものではなく、いろいろな原因が重なって自殺に至っている状況でございます。 ２点目の湖南市自殺対策計画の中の基本施策、重点施策の取組についてでございますが、湖南市自殺対策計画における基本施策、重点施策については、それぞれの施策に関する取組を庁内外の各関連部署において実施しており、各部署の取組の内容を共有するため年に１回、湖南市自殺対策関係機関担当者会議を開催し、取組内容の報告を行うとともに、課題や今後の取組についての情報共有を行っております。コロナ禍においては、人が集まる機会が少なく啓発活動や研修といった活動は実施しづらい状況ではございますが、個別の相談や支援については関係機関が連携し、コロナ禍においても継続して実施しているところでございます。 ３点目のコロナ禍でのコロナ鬱への対応についてでございますが、コロナ鬱というのは医学的に定義されたものではなく、
新型コロナウイルスによる自粛生活や感染への不安があることから、コロナウイルスに関連したストレスによって心身に不調が表れる状況のことを指しております。保健センターでは、随時、保健師による健康相談を行っていて、相談内容は健康に関することやコロナへの感染の不安、妊娠期や育児に関する相談等、様々でございます。それぞれの相談について傾聴し、適切なアドバイスを行うとともに、継続して支援が必要と判断される方につきましては、地区担当保健師がケースごとに関連する関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。 ５点目のゲートキーパー養成の取組についてでございますが、ゲートキーパーの養成については、近年は民生委員さんやケアマネジャー、また新規採用職員等を対象にメンタルヘルス検診を実施する際に併せて研修を行い、ゲートキーパーの養成を行っております。ゲートキーパーの養成については、今後も継続して行っていきたいと考えております。 最後のメンタルヘルスチェック、「こころの体温計」の導入についてでございますが、心の不調は自分では気がつきにくく、また周囲の人も気にかけながらも本人に伝えにくいため、気がついたときには深刻な状態になっていることがあります。特にコロナ禍で受診を控える傾向にある状況では、適切な時期に適切な医療に結びつかないといったことも懸念されます。自分で簡単に今の心の状態をチェックできるツールがあれば、早期に受診につなげられる可能性も考慮しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、（４）のコロナ禍におけるスクールカウンセラーへの相談についてお答えをします。 スクールカウンセラーにつきましては、県により、本年度は各中学校区に１名と小学校への重点配置で１名の計５名が配置されております。配置校によって違いはありますが、ほぼ週１日、三、四時間の勤務の中で、各校において、児童生徒、保護者へのカウンセリングや校内会議や研修会等で教職員に対する助言・支援を行っています。また、スクールカウンセラー以外にも、中学校区ごとに巡回相談員がおり、特に不安が高い傾向の発達課題のある児童生徒が教育相談を受ける仕組みもございます。最近のスクールソーシャルワーカーへの相談回数についてですが、令和元年度と２年度を比較しますと、相談件数は増えております。各校とも増加傾向でございます。ただ、この内容というのは、従来からの子どもたちが学校生活、家庭生活をどのように過ごしていくかという悩み、それを周りの大人、スクールソーシャルワーカー、保護者、教職員とどのように一緒に解決していくかという前向きに考える内容でございまして、特にコロナ禍によって新しい相談内容が入ってきたということはございません。 先日、文部科学大臣から「夏休み後の学校がはじまって、不安や悩みがあるみなさんへ」というメッセージが出され、その中で子どもたちに対して、悩みや不安があるときには１人で抱え込まず、家庭や先生、友達、学校のスクールカウンセラー等、誰でもよいので身近な人に話してほしいと呼びかけられております。スクールカウンセラーだけに限らず、まずは保護者や学校関係者、地域の方々といった身近な大人が子どもたちの態度に表れる微妙なサインに注意を払い、子どもたちの不安や悩みの声に耳を傾け、子どもたちが２学期以降の学校生活を安心して過ごせるよう、さらに気軽に相談できる環境をつくるように努めたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 一通り、ご答弁を頂きました。再質問をさせていただきます。 まずやっぱり心配なのが、小学校、中学校の子どもたちの状況なんですが、今５名のスクールカウンセラーの方に入っていただいて、１日３時間から４時間で対応していただいていますが、特別にコロナでということはなくても、相談の回数が増えたとか、そういうことはなかったんでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 件数の総数をちょっと比較してみました。令和元年度の小・中学校すべてを合わせた相談回数ですが、令和元年度が1,088に対して、令和２年度は1,353ということで若干増えております。令和３年度も４月から７月の合計が出ておるんですが、それが297件ということで、この４か月の分を令和元年および２年度と比較すると、それよりは３年度は減っていると、そういう状況でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 結構、若者とか児童生徒はなかなかそういう悩みを抱えていらっしゃる状況が見つかりにくいというか、見つけにくいというか、そういうような年代層でもあると考えています。だから、特に今回提案をしているメンタルヘルス「こころの体温計」というのは、自分自身の心の状況というものを自覚していただけたらなというふうなアプリなんです。だから、相談に行かなくても、自分で自分のメンタルの状態をまずは把握するということが大事ではないかなと思って導入をしてはという提案をしているんですが、この導入効果としては、早期発見で心のケアができて、そこの同じホームページに上げたところに、相談先を全部明記するんですね。相談先へ容易に連絡ができるようになります。管轄地域の住民でアクセス数とか、またケア対象者数が分かるので、ハイリスクの方がどのぐらいの割合で、個人は特定できませんけれど、大体の人数の割合が存在するのかが把握できるようになっているので、なかなか若い方の悩まれている数をつかむことができないんですけれど、まあ言うたら、精神的に弱っている方の把握が少しでもできるんじゃないかなというふうに思っていますが、この件の導入について、もう１回、お考えについて伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今もおっしゃられましたが、若い方の心の問題に気がつくというのはなかなか難しいというのは本当にそうだと思いますし、課題だと思っております。「こころの体温計」を使うかどうかということも含め、やはり早くにチェックできるような体制というのも、今後検討できたらというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） もう１点なんですけど、富山市では、先ほどありましたゲートキーパーの養成の取組で、市民にとって身近な理美容師さんにゲートキーパーの研修を受けていただくようなことも実施されています。髪の毛に触れて、実際、体に触れるということで、触れてもらっているときは、やはりリラックスをしているので心を許して話をすることもよいのではないかというふうに思っています。それからまた、ネイリストとか整体さんとかの方々についても進めていただけたらなというふうに思うんですが、その点について伺います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問にお答えいたします。 ゲートキーパーの取組は、どんどん広げ広げていくほうがよいとも考えていますし、いろんな市民の方にも知っていただきたいことだと思っておりますので、今後また集めて研修ができるような状況になりましたときには、このような方々にもお声がけできるようにしていけたらと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 非常に前向きなご答弁だったので、うれしく思っております。この自殺対策につきましては、断らない相談支援や重層的支援体制整備事業の目的にも合致するものであると思います。自殺対策の基本としては、悩みを抱え、生きづらさを感じている人に周りが気づき、話を聞く、そして必要な相談機関につなぎ見守ることが重要と考えます。命を守るまちづくり構築を目指して、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 最後に、市営墓地について。 少子高齢化や核家族化などにより、お墓に関する意識や求められる形態も多様化している中で、それらのニーズに対応したお墓が求められています。社会情勢も10年、20年前とは大きく変わってきています。高齢者の独り暮らしが増えたり、後を見てくれる子どものいない世帯があったりとで、自分が亡くなった後の遺骨はどのようにすればいいのかといった市民相談をお受けすることが多くなりました。また、経済状況も厳しくなってきている昨今、永代使用料に墓石を設置するとなると100万円以上にもなります。そうすると、お墓を建てることも難しいと考える市民の方もおられます。今後、お墓に関しての考え方もますます変わってくると思われます。それに併せて、その形態もいろいろあってしかるべきではないでしょうか。 他市の状況を調べますと、納骨堂を設けられているところ、亡くなられた方の遺骨を共同で埋葬する合葬式墓地を設けられているところもあります。いずれにいたしましても、少子高齢化や核家族化などにより、お墓に関する意識や求める形態も多様化している中で、それらのニーズに対応したお墓が求められています。将来に向けて、何らかの方向を決めるべきときではないかと考えます。 令和元年９月定例会で、現６番議員が一般質問をされています。そして、当時の総務部長より、市営墓地の総区画と空き区画数、または面積について管理状態、また区画面積に応じた永代使用料や管理料、年間の管理料収入と運営経費についてと詳しくご答弁を頂き、６番議員より、市営墓地を市が管理していくうえで経営が成り立つように、市営墓地への樹木葬などの区画の設置や合葬墓や納骨堂の導入についての提案をされていましたが、その後の進捗状況を伺いたく、以下の質問をいたします。 １、墓地の整備状況と現状について。 ２、市営墓地の今後の在り方について。 ３、合葬式墓地設置についての３点についてお伺いいたします。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 私のほうから、３番、市営墓地についてのお答えをいたします。 １番目の墓地の整備状況と現状についてですが、市の設置および管理する墓地は６か所あり、甲西地域に１か所と石部地域に５か所ございます。岩根地先にございます笹ヶ谷霊園につきましては、４平方メートル区画が892区画、６平方メートル区画が36区画で、総区画数は938区画ございます。現在、先日に空き区画数が20区画となりましたので、平成28年度以来の募集をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。石部地域の５か所につきましては、柿ヶ沢墓地が282区画、東谷墓地が50区画、西谷墓地が15区画、大塚墓地が４区画、宮の森墓地が319区画ございますが、旧石部町が管理しているときから、ご利用者の皆様に維持管理および運営をしていただいておりますので、区画数や面積などにつきましては、使用者の異動や官民境界が未確定であり、不明な区画もございますので、まず令和２年度におきまして、柿ヶ沢墓地の境界確定を完了いたしました。残る４墓地につきましても、順次行っていきたいと考えております。また、今後は市営墓地の管理台帳の整理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２番目の市営墓地の今後の在り方についてですが、人々の価値観やライフスタイルの変化とともに、多様に変化する現代社会におきまして、人生の終えんを締めくくる葬送や埋葬、墓地などの在り方について、いろいろな価値観が求められております。市といたしましては、墓地に対するニーズの多様化に合った、ご利用いただきやすい墓地の在り方について検討する必要があると考えており、さきのときに申し上げましたとおり、区画の整理、区画の縮小化、民間との提携も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ３番目の合葬式墓地設置についてでございますが、さきにお答えいたしました市営墓地の今後の在り方の検討を進める中で、多様化する墓地に対する価値観の現状と課題を実現に向けて整理をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） ご答弁を頂きました。全国で最初にできたのは合葬墓地というようなので、神奈川県横浜市にある日野公園墓地の合葬式納骨施設で、平成５年に開設されました。首都圏では、このほか東京都の小平霊園にも合葬式墓地ができ、平成10年から募集が開始されています。これらの合葬式墓所は、永代供養墓と同じように、承継者の有無に関係なく、生前に申し込むことができます。現在では、全国各地の自治体が合葬式墓地の運営に取り組んでいます。その人気の理由の一つは、費用の安さです。個人的に墓を建てる場合は、およそ100万円以上の費用がかかるといわれていますが、合葬式墓地では各自治体によって異なりますが、安いところでは３万円から15万円程度です。さらに、個人の墓では毎年かかる年間管理料が合葬式墓地では必要なく、また維持管理も必要ないので、跡継ぎがいない人でも安心して申し込めることも人気の理由です。費用の面だけでなく、管理能力の面で考えても、残された者の負担が少ないのが合葬式墓地の魅力だと言えます。この点についての見解を伺います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 合葬式墓地については、やはり議員のご指摘のとおり、ライフスタイル等が変わってきていること、そして皆様の資金の関係とか、そういうところが変わってくるかと思います。ですので、前向きにそういうことを考えさせていただきたいなというふうに思っているところではございますが、まず検討委員会等を開いたりしながら取りかかっていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ３番、細川ゆかり議員。
◆３番（細川ゆかり君） 非常に前向きにご答弁いただいたと受け取りました。お墓の掃除からも、管理費の支払いからも、また跡継ぎの悩みも解決する合葬式墓地を新たに建設する場合、当たり前ですが、税金で建てることになりますので、そうなると建設するには事前の調査や予算の確保、施設設計、また建設、利用者募集と多くのプロセスが必要となりますし、実際には計画してから利用者募集までやっぱり四、五年程度はかかってしまいますので、早急に取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、３番、細川ゆかり議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時25分からといたします。
△休憩 午前11時14分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時25分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、７番、立入善治議員の発言を許します。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） それでは、一般質問を行いたいと思います。マスクを外して発言をしたいんですが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（植中都君） 許可いたします。
◆７番（立入善治君） じゃあ、外させていただきます。私ごとではありますが、今回の一般質問が最後になるであろうかと思います。積極的なご答弁よろしくお願いするというか、当然していただくものとして一般質問を行います。 まずはじめに、全体は４項目で一括で行います。 一つ目は、新型コロナ感染症について質問を行います。 滋賀県での感染者が１万人を超え、そして湖南市でも400人を超えたわけですが、この間のコロナ対策、菅首相が緊急事態宣言の対象を20都道府県に広げました。滋賀県も緊急事態宣言の県になって拡大されたわけですが、13都府県に拡大して、そしてその延期を決めた17日から10日もたたないうちに宣言が出されました。コロナ感染爆発に歯止めがかからず、状況が悪化していることは明白であります。ところが、菅首相の25日の会見では危機感が全く伝わってきません。踏み込んだ対策は語らない一方、明かりが見えてきていると「明かり」を３度も口にしました。重症化しても入院できず、自宅で亡くなる人が後を絶たない重大な事態に不安を募らせる国民の実態と、あまりにもかけ離れた首相の態度ではなかったか。現実を直視せずに楽観論を振りまくような首相の責任、これは責任が非常に重大だと考えます。 先ほど市長が、これまでの５番議員の答弁の中で、ＰＣＲ検査陽性と感染者は違うという新たな展開をされました。これについては、文字どおり湖南市独自でコロナ対策、感染症について対策を行っているのではなく、つまり国、県の方向をもって市が具体化するという、こういう一連の流れがあると思うんですね。ですから、したがって、国や県に大いに発していただいて、その結果としてそういうこともあり得るだろうというふうに考えます。 市民の皆さんは、一日も早くコロナが収束して、マスクをはめないで生活ができる以前のような生活を求められています。そのためにも国、県の責任は重大だと考えます。 では、市町では何ができるか。一つは、
ワクチン接種の促進だと思います。いろいろ言われていますが、現時点での対応策としては有効だと思います。先ほど来から出ていますが、湖南市は市長が何としても
ワクチン接種をきちっとやる、このことで感染を防止、これは６月議会でもそういう答弁をされました。そして、この間、市長をはじめ関係者、いわゆる対策室の努力、そして大きな湖南市が
ワクチン接種で効力を発し、頑張ってきたのには、やはり市内の医療機関の協力があったからだと思うんです。このことを忘れてはならんと思います。そういう点で、いろいろ言われていますが、現時点での対応策として、ワクチンが一つ有効性があるわけですが、陽性者の拡大防止、拡散防止のためにＰＣＲ検査、抗原検査の実施が非常に重要だと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。 もう１点は、友人・知人で新型コロナ感染症が発生した場合、どのようなルールで対応するのか、市民の方が非常に困惑されています。ここについての考え方について伺います。 大きな二つ目の問題について質問します。生活保護について伺います。 コロナ禍で生活苦の家族が増えています。最後のとりでとしてセーフティネットの役割が見直されていると思います。湖南市での実態について、どのようになっているのか。保護には至らないが、見るからに生活困窮者という例もあります。そうしたボーダーラインの家族に対する対応について、どのように考えておられるのか。 もう一つは、これまでも質問してきましたが、扶養照会の実態です。 全国的な調査では、全体の協力者は５％にすぎない、こういう結果も出ています。湖南市でのこれまでの扶養照会と、それから実態と具体的な対応がされているのかどうか、このことについて伺います。 次に、大きな３番目の問題についてですが、育児休暇中における在園児の継続利用について伺います。 湖南市では、出産後６か月間となっていますが、６か月たてば１子、２子の退園が余儀なくされています。お母さんが第２子、第３子を出産された場合、６か月たてば保育園に通っているお子さんについて、保育に欠ける条件がなくなったという判断だと思いますが、在園児に対して延長される考えはないのか伺います。第２子、第３子を出産されたお母さんたちからは悲痛な声が寄せられています。乳児を見ながら一番手がかかり、目の離せない乳幼児を何どきも見なくてはならないのは本当に大変である。最低でも１年以上の継続利用をと訴えておられます。県内他市での状況を見ますと、甲賀市、守山市は１年間、草津市では最大３年間、大津市では期限がなしとなっていると聞いています。お母さんたちからは大変喜ばれると聞いています。この考えについて伺います。 最後に、ウツクシマツの保護・育成について伺います。 一つは、2020年11月に作成されました平松のウツクシマツ自生地保全活用計画案ですが、確かに12月にパブリックコメントを開き、１月20日には産業経済常任委員会での議論をしてきたわけですが、そのときに文化庁に案を提出し承認をもらうと報告されていますが、文化庁との対応について伺います。 いま一つは、この計画案が冊子として300冊作成されたと思いますが、作成されるまでの経過について伺います。 三つ目は、市長の心意気といいますか、保全のための対策室、これがつくられたわけです。非常に大事なことですし、その機能性が問われるところです。この対策室としての今までの機能について伺います。 以上、大きく４点、ご答弁願います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 今議会が最後やとおっしゃいました。寂しいことを言わはるなと思ってお聞きしまた。問題発言ではありませんので、さらっと流してもらって結構ですが、自由共産党やと思っております。何やねんと、あんたなんか知らんとおっしゃるかもわからんけど、私はその気持ちでおります。ほんまですよ。 四つの質問を頂きました。新型コロナ感染症対策についてと生活保護についてと保育行政についてと、そしてウツクシマツの保護・育成についての質問を頂きました。とにかく担当理事と担当部長と担当局長より、まずお答えしまして、その後どう考えてねんやということをお聞き願いたいと思います。まずそこからお願いいたします。 担当の方、お願いいたします。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、新型コロナ感染症対策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目のいつでもＰＣＲ検査が受けられる体制をつくり、拡散抑制を図るということについてでございますが、以前の議会でもお答えさせていただいていますように、
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、検査時陰性であっても、その後、何か月も保障されるものではございません。また、行政検査等によるＰＣＲ検査のほかにも、発熱などの症状があった際に抗原検査を実施できる医療機関も増え、保険適用により検査を受ける機会も増えております。現状では、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防止するためには、市民お一人お一人のさらなる感染防止対策の徹底と併せて、
ワクチン接種をさらに進めることが大切だと考えております。感染の不安から検査を希望される方も多いと思いますが、急激な感染者の増加により、現在、濃厚接触者等の検査にも数日を要している状況であり、医療同様、検査体制も逼迫していると考えられるため、真に必要な検査が速やかに実施できることが重要だと考えております。身近な人が感染したときに慌てないでよいようには、まずワクチンを接種しておくことが必要と考えますので、未接種の方々に対し、近日中に接種の勧奨を行っていきたいと思っております。 ２点目の友人・知人で新型コロナ陽性者が発生した場合にどのようなルールで対処するかについてでございますが、友人や知人が新型コロナ陽性となり、保健所の調査により濃厚接触者と認定された場合はＰＣＲ検査を受け、感染の有無が確認されます。陽性になった人と接触があっても、保健所から連絡がない方については自分が感染していないか心配される方が多いと思いますが、保健所から連絡がなければ、直ちに検査が必要な状態ではないと考えられます。保健所からの連絡がなくても、発熱やせきといった症状が出現してきた場合は、近くの医療機関に相談して、その医療機関が指定する方法で受診をし、医師が必要と判断される場合には検査を受けることとなります。 以上でございます。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、２点目の生活保護についてお答えをさせていただきます。 まず１点目、生活保護の実態についてお答えいたします。 湖南市の生活保護受給数は、令和３年７月末現在210世帯、294人で、ここ数年は横ばいの受給者数となっております。令和２年度の受給開始36世帯の理由といたしましては、病気やけがによる退職などによる収入の減少が最も多く、コロナ禍の影響を直接受けられての開始はありませんでした。一方、廃止世帯は39世帯であり、就労収入や年金、失業保険などの社会保障給付金の増加によるものや死亡によるものが主な理由となっております。生活保護申請の意思を示された方には、速やかに保護申請書を交付し、受け付けた場合には適切な保護の決定までの手続を進めるとともに、日々の食事に事欠く状態が放置されないように支援を行っております。また、生活保護の申請には至らないものの、生活に困窮して相談に来られた方々には、社会保障など他法他施策の活用や就労活動につきまして助言指導を行っております。また、社会福祉協議会で実施しております。緊急小口資金および総合支援資金の貸付けを案内し、その後、貸付けの利用期間が満了を迎えた世帯には生活困窮者自立支援給付金の申請を案内し、８月23日時点で40名の方々に支給をさせていただいております。また、この給付金の案内時には併せて生活保護制度の周知も行わせていただいております。 ２点目の扶養照会の実態についてお答えさせていただきます。 生活保護法では、扶養を受けることは保護に優先して行われるものと定められておりますが、面接相談時には十分に聞き取りを行い、照会につきましてはＤＶや長年の音信不通など扶養義務者との関係性など、慎重に検討を行ったうえで実施させていただいております。令和２年度の受給開始36世帯に対しましての実態といたしましては、36世帯に対しまして、68人の方々に扶養の可能性の調査をさせていただきました。このうち文書で照会した方のうち52人の方から何らかの回答があり、そのうち13人からは精神的な援助が可能との回答を得ております。そのため、議員ご質問の全国の状況とは湖南市は異なっておると考えております。また、市内にお住まいの扶養義務者の６名の方につきましては、訪問調査を行わせていただき、金銭的援助はもとより通院や買物など生活に係る支援、見守りや精神的支援についてもお願いをさせていただいております。扶養が保護の要件であるような誤解を生じるような説明や保護申請の妨げとなるような不適切な対応にはならないよう慎重に実施させていただいているところとなっております。 私のほうからは以上です。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうからは保育行政について、保護者の育児休暇中における在園児の継続利用についてお答えします。 一つ目の育児休業中における在園児の継続利用は、出産後６か月間となっており、６か月がたてば保育に欠ける条件がなくなるのかとのご質問でございますが、現在、湖南市では育児休業中に園を利用される場合では、育児休業中にかかる子ども以外の第１子、第２子などが既に保育施設を利用されており、保護者や出産児童の健康状態、特別な支援が必要な児童、就学前の児童など引き続き保育が必要であると認められる場合は継続利用を認めております。３歳児以下の園児につきましては、約６か月の保育認定期間、５歳児、４歳児につきましては、翌年度、翌々年度に就学を控えていることから、育児休業期間中であれば卒園まで在園を認めており、それぞれ個別の事例で判断しているところでございます。 次に、二つ目の目の離せない乳幼児を同時に見なくてはならない状況についてどのように捉えているのかとのご質問でございますが、核家族化が進み、これまでのように祖父母に子育てを手伝ってもらえないご家庭も増えてきており、また外国籍の家庭やひとり親家庭なども増加傾向にあり、議員ご指摘のとおり、家庭での乳幼児の子育てに肉体的にも精神的にも疲れておられる保護者も一定数おられると認識しております。一方で、育児休業期間中など、ご家庭で育児に専念できる方が保育園などを利用されることにより、真に保育の必要な方が利用できなくなることがないようにする必要があり、これまでから待機児童の大半が３歳未満児であることから、３歳以下の子どもにつきましては、一旦は産後約６か月間の保育認定期間とさせていただいているところでございます。 最後に、三つ目の他市の状況からも最低でも１年間の継続利用にしてはどうかとのご質問でございますが、育児休業による保育の必要性の認定期間につきましては、子ども・子育て支援法施行規則の中で、市町村が定めると規定されています。今後、湖南市におきましては、市における保育園等の入園状況や近隣市の状況を鑑みながら、子育てがしやすく、また就労など保育が必要な家庭が適切に利用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからは、４番目のウツクシマツ保護・育成について（１）と（２）についてお答えします。 一つ目の保護・育成計画についてですが、策定した計画が国、文化庁に認定される必要がございます。８月26日に県を通じて国に計画書を提出し、計画の認定申請をいたしました。国においては、現状変更の手続時と同様に、月１回の文化財保護審議会の分科会で計画が審査をされます。９月後半の審査会で審査をされ、可となれば即日に認定がされるということです。 次に、（２）の計画が冊子として300部印刷された経緯についてお答えします。 ウツクシマツ保全活用計画は、国の国宝重要文化財等保存活用事業費補助金を受けて策定しました。事業計画や補助金申請には印刷までの費用が含まれており、委託業者との契約内容も同様となっております。ウツクシマツ保全活用計画は、策定委員会での計画策定後に文化庁、委員長、副委員長にメールでご意見を伺いながら計画内容を詰めたうえで印刷をしました。しかしながら、計画の文章の精度が十分でなかったため、文化庁の計画認定申請にあたり、さらに文言等の修正が生じることとなりました。その修正に時間を要したということでございます。今年４月に、計画の認定申請に向けて文化庁へ計画を送り、確認作業をしてもらう中で文章の流れや書き方で多くの指摘を頂き、当初の７月の申請、８月の認定という見込みからはかなり遅れてしまい、認定申請にかかる見込みの甘さを猛省しております。文化庁のコメントに沿って、計画の文章を修正しておりますが、計画中の事業内容に変更を加えるものではございません。１点目でも申しましたが、文化庁には計画の認定申請をしましたので、できる限り早期の認定を期待しております。計画認定後には、改めて認定後の計画を市ホームページで公開するとともに、計画書を発行させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、４番、ウツクシマツ保護・育成についての（３）番、対策室はどのように機能しているかについてお答えいたします。 今年度から新たにウツクシマツ再生室が組織内に設置されました。ウツクシマツ再生室では、自生地での具体の保全事業を行います。松枯れ対策としての薬剤地上散布、松の稚樹・幼樹の生育を促進するための下草刈り、基礎的データの収集のために遺伝子調査の委託、自生地内のウツクシマツのモニタリング調査などを鋭意行ってまいります。このほか市のホームページに、天然記念物「平松のウツクシマツ自生地」に関するページを新たに設け、自生地の説明と保全事業内容を広く皆様に理解していただけるよう広報活動にも力を入れて取り組んでいるところでございます。また、ウツクシマツ自生地は、大正10年（1921年）３月に天然記念物に指定されて以来、本年３月で100年が経過いたしました。これまで守り続けてきた天然記念物を、さらに今後100年守り続けるため、今年は新たなスタートの節目の年にあたります。これを記念しまして、ネクストステージに向けた事業を企画していきたいと検討しているところでございます。さらには、（仮称）平松のウツクシマツ自生地保全活用協議会を今年度に設置する予定をしており、協議会の中で委員の方々からご意見を頂きながら、保全活用計画に基づいた各種保全事業を実施していくこととしております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
△休憩 午前11時52分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ご答弁いただきました。それでは、再質問に入りたいと思います。 コロナ感染の対策について、２点から再質問したいと思うんですけども、ご答弁の中で、とりわけＰＣＲ検査の必要性については、その効用が現状に合わないような発言がありましたけども、これに対して、私はそうではないというふうに思います。同時に、感染者が自分の身近なところで増えてくると、そういう意味では、市民の皆さんに非常に不安が募るわけですね。この解消というのは非常に大事だと思うんです。自らどういう措置をするか、そういう点では、今ＰＣＲ検査、あるいは抗原検査というのがあるわけなんですけども、確かにそのときに陰性であっても回を重ねて陽性になるということ、そういう事例もたくさんあると思うんですけども、まずは検査することの大事さというのが、一つはそういう不安を取り除くということになります。 保険適用外でいいますと、私費で受ける方がこの間、私の周りでも何人かおられました。１回の検査費用が大体１万8,000円から２万2,000円といわれています。こうしたところに対して、こういう不安を取り除くということで、例えば一つは先ほども言いましたけども、市内の医療機関で抗原検査、ＰＣＲ検査を実施しておられる医療機関が先ほどの答弁では幾つかあるということをおっしゃいましたが、きちっとつかんでおられるのかどうか。そして、この検査に対しての補助をやっぱり考えていってほしいと思うんです。２万円、２万2,000円というお金が要るというのは、非常に二の足を踏むわけですけども、これに対しての考え方。 そして、もう一つは、この間、私のところに相談もあった件なんですが、土曜日の夜に感染しているのではないかという状況があって、非常に不安になって日曜日の朝、どうしたらいいということで連絡があったんですが、この場合の不安を取り除く、あるいはルール化した中で、この人はどういう対応をするのか、ここを明らかにした、何というんですか、湖南市のルールというのが明確でない。私もその中で、ホームページで土日対応の電話が書いてありました。その電話にかけるようにお願いしたんですが、実際はその電話は使われていなかったということです。そういう点では、そうした急な、市民が感染の心配、あるいは状況をきちっとつかみたいというのは当たり前のことですし、これに対する対応を具体的にどういうふうにルール化されて、どこにどういう形で連絡をするのか、今現在、決まっているのかどうかを伺います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 分かる範囲でお答えいたします。 例えば、濃厚接触者という形で分類された人がおられたとします。そしたら、その人のＰＣＲ検査を一番最初でしたら、その日のうちにするか、その次の日にしていましたね。最近は数が増えたことも理由なんですが、すぐに検査しません。長かったら３日が４日後にします。検査の件数が増えたということもありますけど、昔ほど急いでないんです。それまでに、例えば濃厚接触者としてカウントされたとしても、３日か４日後に検査させてもらいますというて、一応登録されるんです。それまでに、今、議員がおっしゃったように、その次の日とか、その次の次の日に、例えば熱発とかいう形で発症したとしましたら、それは最寄りの医療機関で検査を受けるという形になります。そのときはＰＣＲ検査か、あるいはもう発症して熱発してるんやから、抗原検査で事足りるという形になります。だから、３日か４日後までの間に症状が出た人については、医療機関で対応するという形になります。もしも検査してプラス陽性になったら、その時点において保健所にプラスになってはる人が１人おられますよという形で報告するという形になっております。これが一つでございます。 それから、今おっしゃったように、ＰＣＲ検査を自費で自分が不安やからしたいねやとおっしゃる方であったとしても、症状として出てなかったら、正直言うて検査の対象にはならないんですが、実はそれぞれの医療機関において発熱外来というのをやっていますから、例えば自覚症状、喉の症状とか熱発とか関節の痛みとか臭い、あるいは鼻の症状とかいろいろあったら、それは発熱外来という形で今、市内の医療機関で対応させてもうてるという状態であります。ですから、その間の空白、例えば土曜日、日曜日という形で月曜日までの間というものは、それにおいては市内の医療機関において空白をつくらないようにしておるということでございます。分かる範囲内でお答えいたしました。 後は頼みます。幾つ検査のところがあるんかとおっしゃいましたので、それを答えてくれる。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからも、今の再質問についてお答えします。 抗原検査につきましては、市内８医療機関で実施していただいているというふうに把握をしております。また、自費検査を実施されている医療機関につきましては、厚労省のほうに登録されている部分がありますので、そこを見ていると市内の医療機関ではございません。ただ、集団接種等でいろんな先生方と関わらせていただいている中で、オープンにはしてへんけど、相談があったら検査をすることもありますみたいに言われている先生方もいらっしゃいました。ただ、公表すると、そういう方が殺到されると、また日常の診療に影響があると困るのでということで、オープンにはされていないというのが現状のようです。 また、ＰＣＲの助成の件ですけれども、今のところ補助は考えておりません。 あと、お友達の件でというのもありましたけれども、現在、湖南市のホームページには、滋賀県の相談センターの窓口の電話番号を紹介させていただいております。症状のない方は、一般の電話相談窓口へということになっておりますが、その電話相談窓口は、土日関係なく毎日８時半から17時15分までという時間制約がございますが、どの日にも電話で相談を受け付けていただいているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今お答えしていただきました相談窓口は、きちっと対応されているということで確認はしていただいているわけですね、分かりました。コロナの問題でいろいろご苦労をしていただいています。収束に向けて、マスクを外しての生活が取り戻せるということがまず大事だと思いますので、我々も含めて協力をしていかなあかんように思っています。 じゃあ、二つ目の問題について再質問します。 先ほど部長のほうから、いわゆるセーフティネットとしての役割を湖南市の場合は事細かに報告を頂きました。中で、私が思うには社協もそうですし、包括センターもそうですし、生活保護を受けるというのは各課の連携がやはり一番大事だと思うんですね。そういう意味では、一定努力されているなというふうに思いますし、同時に、先ほど言いましたボーダーラインの方というのは、こういう事例もありました。毎月、病気になられてなかなか仕事もできない中で、年金をすべていろんなものに支払いをすると月２万円の生活ということになると。体が不自由で料理がなかなか作れないということで非常に苦慮されているんですが、この方は約180万円と言わはったかな、預貯金があるものですからすぐには受けられないということでした。それが使い終わったら来てくださいというような感じでした。これは非常に僕は違うと思うんですよ。だったら、今その人にできる最大限の援助は何かということをやるべきだと思いますし、そういう意味では、先ほどちょっと言われましたけども、フードバンクできちっと援助をしていくことをお知らせするとか、以後の連携についてきちっと取りおうて、こういう事例に対してはこういう方法があるよという、そういう体制を今現在つくっておられるということでいいんでしょうか。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 生活保護の申請窓口での相談対応ももちろんございますし、現在、福祉政策課となっておりますが、旧の住民生活相談室におきましても、ボーダーラインといいますか、生活保護の手前の方々の相談を受け付けさせていただいておりますし、議員がおっしゃいましたように、保健センターにあります地域包括支援センターのほうでも様々な方々の総合相談を受け付けさせていただいております。そういった中で、生活保護の窓口に最後のとりでということでお見えになる方もおられるわけなんですけれども、そういったときには、生活保護の担当職員は様々な制度を駆使させていただきまして、先ほども説明させていただいた他法他施策ですね、そこのフォーマルなサービスもございますし、先ほどおっしゃいましたフードバンクのようなインフォーマルのサービスもあるかと思うんですけれども、そういったことで、その方にとって日々の生活に食欠かないような形で食糧支援をさせていただくこともございますし、生活保護には至らないまでも、今の日々の生活をどのように送っておられるのかというのを本人様に聞かせていただく中で、何か支援できることがないのかというのは常に頭に置きながら相談支援にあたっておりますので、もしそういった方々おられましたら、ぜひとも窓口を訪ねていただけたら、少しでも寄与できる内容を提示できるかと思いますので、以後よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） ありがとうございます。今のご答弁で、他市の状況は分かりませんが、湖南市は一定そういう努力をされているなというのを私も感じております。特に横の連携をさらに強めていただきたいと思います。 同時に、扶養照会についてですけども、説明では全国的な調査とは別に、湖南市の場合は本人さんの対応を大事にし、状況に応じた対応をしているということでした。その中で、精神的援助というのがありました。具体的に教えていただきたいんです。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 精神的な援助と申しますのは、定期的にお電話を頂くであるとか、時々訪ねていただくであるとか、その方と何らかの形で接触を絶たないという形で、寄り添っていただくようなことと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） そういう意味では、扶養照会の中で協力をするということが多いというふうに報告されていますけども、この中での問題点、私も１件、対象にしていただいた方の扶養照会というのは、扶養照会者から私のほうに何とかならんやろうかと、私はもうこれ以上援助できないという相談でした。こういうことが現にあるのも事実ですね。そういう点について、どのようにお考えになりますか。
○議長（植中都君）
健康福祉部長、答弁。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） 市役所の窓口にお越しいただくということは、かなり困った状態でご相談に来られる方が多いというふうに考えております。そういった中で、市民の方々それぞれに日々の生活を精いっぱい送っていただいている中で、関係するご親戚であるとか、ご兄弟であるとか、親子であるとか、いろんな関係がございますでしょうけれども、そういった方々と関係を保ちながら生活していただいているというふうに感じておりますので、その方にとって日々の生活が安心して暮らしていただけるように、生活保護のケースワーカーを中心に対応させていただきたいと思っておりますので、何かありましたら、まずは窓口のほうにお越しいただけたらと思っております。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 私はずっと12年間、議員をさせていただいて、特に湖南市の生活保護の対応というのは、こういう言い方は正しいかどうか、大きく変わってきたと思うんです。以前は何というんですか、紋切り型というか、決まり事だけで判断するという感覚というか、そういう印象を非常に強く受けました。だから、なかなか申請をしても受理されないという事例もたくさん当時はありました。そういう点では、非常に努力されているという点については、私自身も評価をしているところです。 三つ目の問題ですけども、育児休業中の在園児の継続事業については、これは答弁でもありましたが、年長児のみ継続は可能ということでいいわけですね。いわゆる就学前の子については、そのまましていくということだと判断しました。同時に、こういう状況の中でお母さん、お父さんもそうですけども、子育ての中で２子、３子を産んでいただくということは、湖南市にとったら本当に人口を増やしていく一つの大きな要因ですし、非常に大事なことですよね。だから、こういう若い世代の方が安心でき子育てできる、そういう一つの施策、事業だと思うんですね。この事業を６か月から１年にし、あるいは３年にすることで、どれだけの費用が要るのか。私はそんなにたくさんの費用が要って、非常に大上段で構えんならん事業ではないというふうに思っていますが、その辺についてどうでしょう。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 議員がおっしゃられる４歳も含まれます。４歳、５歳児が継続利用ができるというふうに湖南市ではなっております。費用面につきましては、受入れ６か月が１年というところは保育の受ける側に対応してといいますか、預ける側の保育料のことをおっしゃられているかと思うんですけれども、その点に関連しましては、そんなに変わりはないというふうに私も思います。ただ、真に保育を必要とされる子どもさんの受入れというところも公平に対応してまいったというところではありますが、議員がおっしゃられるように、個々に事情をお持ちの事案につきましては、しっかりと相談に応じまして、対応を続けていきたいと思いますし、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の視点からいえば、就労を継続したいという親の視点もしっかりと感じ取りながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今、ご答弁いただきました。そういう意味では、積極的に対応することを約束していただいたというふうに受け取らせていただきます。 最後に、ウツクシマツの保護・育成問題について再質問をしたいと思います。 まずはじめに、文化庁がこの計画を承認することで、特に補助金なんかの問題が出てくると思うんですが、湖南市にとって具体的なメリットは何なのか、まず伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 文化庁がこの計画を承認することで、今まで自生地の現状を変更する際には必ず国に事前に現状変更届を提出し、その許可を得る必要がありましたが、計画が承認されますと、計画に記載されている項目については、天然記念物を滅失、毀損、衰亡させる、開発等の行為を除いて、事後の届出が可能となり、許可は要しません。 なお、今年度に予定している保全事業につきましては、現状変更届により許可を得ております。また、今後、ウツクシマツ自生地に関して、国の文化財保護関係の補助金を得る際にはこの計画の認定が必須となります。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今答弁いただきました自生地の現状変更については、その都度、申請をしてということだったと思うんですが、これまで湖南市は現状変更について、変更した後に届出をするということをされてきたと思うんですが、これはどういう根拠でそうされてきたんでしょう。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 変更届は必ず事前にというのが原則ですので、提出が遅れていて、結果的に事後に届出を出せという指導で出したものでございます。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） おっしゃいますように、これまで現状変更しながらも届出をしてこなかったということの裏返しだと思うんですよね。これは私も県にも問題があると思います。ですから、私の知る限りでは、県がそういう指導してきたというふうに聞いていました。つまり、現状変更については伐採をした後、こういうことでこういうふうにしましたというのもオーケーをしてきたというところに私は問題があるのではないかと思います。今回この案を承認していただいて、先ほど言われましたように、補助金の問題もそうですし、いろんな意味で縛りを解いていくということで、文化庁の承認をもらうということでした。 この案が作成された、ここに私がずっと全部出したんですけども、令和２年11月に平松のウツクシマツ自生地保護活用計画案、115ページあります。これが作成されました。非常によくまとまっていると思います。よく現状をつかんでおられると思うんですが、この案をもってパブリックコメントがされました。あまり意見は出ないということの報告を聞いています。同時に、１月のちょっと日は忘れましたが、１月20日やったかな、産業経済常任委員会でこのことを議論しました。この議論の中でもこの案に対して、委員会の中で問題提起もしました。その問題提起の中には、樹幹注入の結果と、その効能性についての科学的な根拠をきちっと示すべきだと、この中には一切それは触れられていない、このことも指摘したんですが、今言われましたように、こうしたことについてパブリックコメント、それから議会の意見、これを受けて、この案についてはどういうふうに修正されましたか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 再質問にお答えします。 パブコメではほとんど意見が出なかったというところで、計画の修正は当然、委員さんの意見ももちろんですけれども、策定後には計画の認定がございますので、県、国の担当者のほう、この方々は保存活用計画策定委員会にオブザーバーとしても出席して加わっておられましたし、策定委員会内においても、委員会の外においても、計画案の体裁とか表現の修正とかについて助言も頂いて、それに沿って、策定前にはせいぜい修正をしておったところです。樹幹注入とか、そういったことの総括については、議員ご指摘のとおり、今の提出した計画でもそのことは十分に触れられていないと思います。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 議会の意見を事実上、無視していることになるわけですけども、この問題は８月２日に同委員会が開かれました。この中で、参加された市長自身がけしからんと、こういう問題について明らかにしていないで誰の責任だ、その責任関係も明確になってないじゃないかということも言われました。つまり、きちっとこの問題について修正するということをしないで、このまま案が文化庁に提出されて、そして文化庁でたくさんの赤が入ったというふうに聞いています。ちょっと忘れましたが、かなり多くの赤が入った。県のほうからも赤が入ったということを言われました。こういうみんながきちっと直してほしいと言っているものが、事前に冊子として300冊が作られたというところに、非常に私は疑問を感じるんです。つまり、直さなあかんものを直さないで、決まったものとして、パブコメや議員の意見も聞かないで冊子を作成する。それは一番初めの答弁で、予算が決められているのでその予算執行のためにやったと、こういうことを言われましたよね。おかしいじゃないですか。予算が決まっているから、みんなの意見が反映していないものを作ってもいいんですか。それだったら、事前にきちっと繰越ししていくとか、次年度に回してでもきちっとみんなの意見が完成したものを作っていくのが当たり前じゃないんですか。それについても伺います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 去年の11月の策定委員会で了解を求めたという解釈で進んできました。出席のメンバーの中からも、県の担当の方、それから文化庁の方からも、これの進める方向については了解を得たというふうに思っています。それに基づいてパブコメも出しました。それに基づいて印刷に回しました。それは私の考えとしては、そこの手続的には別に問題はないと思っております。ただし、意外なことに湖南市の中において、手続的には私は間違いはなかったと思っております。しかしながら、その後で国に対して、今年度はこういう形で小さなことについての修正については、今後はこっちのイニシアチブでもってやってもええという形の変更であったと思っているんですが、それについて、意外なことに国のほうから文章の修正の話が出てきたと。それが今日まで長々となっていると。 大きな方向として、議員がおっしゃるように決着がついてないのは、薬剤の樹幹注入が合うてたのか、間違うていたのかということの総括はないです。誰も悪かったということをお認めにならないんですわ、誰も認めない。毎年毎年、樹幹注入してきたことに対する反省の言葉もないし、間違うてたということの総括も出てきていません。これは待っていても、実際には樹木医の先生方も、大学の先生方も、正直言うて、悪うございましたという言葉が一切出てこないんです。待ってられへんのです。それはそれとして、残された課題ではありますが、それはちょっと横へ置いておいて、今年度の方針、それから来年度にかけての方針というものを決めて、予定どおり進もうということになっております。この９月に最終的に文化庁に対しての修正も全部出して、これでいきますということで、実は私もサインしました。これでいきますよと、長い間お世話になりましたけど、ありがとうございましたという文書もつけて文化庁に提出しております。 そういう形になっておりまして、地元においての協議会もすぐに立ち上げていきます。ですから、我々が進もうとしている方向については何ら変更はございませんし、行きます。横目で文化庁のお考えを聞かなきゃならんですが、意外なことに、今申しましたように、我々は手続的な間違いなくやっていました。しかしながら、最後のところで、文化庁の担当の方から何か字句の修正まできたんです。今、議員がおっしゃったような字句の修正があんまりにも大きいやんかと、多いやんかという思いもありますが、もうそれは辛抱して進めていきます。予定どおりいきます。 先ほど話がありましたように、天然記念物に指定されて100年であります。100年がたちまして、100年の記念もしながら、この山を守っていこうと思っていますし、あくまでも我々の湖南市の山でございますので、それはそれなりに手続的には、県の言うことを聞かなきゃならん、国の言うことを聞かなきゃならんという悔しい思いはございますけれども、主導権は今後とも湖南市が握りながらやっていくと。ちっちゃな変更は、もう届出を出すだけで許可を得るということをいたしません。そういうことでございますので、もう一遍言います。手続的にはおかしいですし、悔しい思いもしていますが、その方向でいきたいと思っています。 それから、印刷物のことにつきましては、あそこの修正の文言だけ差し替えまして、きちっとした策定の文章も作りますので、これについてはやり直すということはいたしませんし、我々の行政の中において、きちっとした処理をしまして、報告書を作らせていただくということにいたします。これでご了解願いたいと思います。
○議長（植中都君） ７番、立入善治議員。
◆７番（立入善治君） 今、市長のご答弁の中で、湖南市として手続上、間違ったことをしたわけではないということでしたが、私はせっかく対策室をつくっていただいたわけですよね。ですから、各課連携というか、対策室としてお互いに教育部、それから建設部、あるいは商工部も含めて連携が果たしてどうであったかというふうに、ちょっと疑問を感じます。そういう意味では、やはりここをきちっとして共有してこの問題にあたっていくということがまず大事だと思うんです。そのことをきちっとしていただきたい。同時に、議会の意見がどうであったかということも含めて、やっぱり僕は議会にもきちっと説明する責任があると思うんです。８月２日にはその説明も何もなかったし、これまで議論してきたことはあまりにも議会議員、議会をばかにしているんかなと。ちょっと言い方は悪いんですけども、ないがしろにしているような状況ではないかというふうに思いました。ここらについては、きちっと今後、必ず意見は意見としてどう扱ったかということも含めて対処していただきたいと思います。 同時に、このウツクシマツは、市長が言われましたように100年、これは２日の委員会でもそのことが強調されました。本来、100年間守ってきたわけですから、いろんな意味で市民にきちっと喚起する、市民にきちっとそのことを訴える、そして市民全体で守っていくという、そういう姿勢を示していただきたいと思うんです。これは全市挙げて、そういう意味では日本に１か所しかない非常に大切な文化財でありますから、そういう立場でやっていただきたい。同時に、これは前回の６月議会でも言いましたけども、やはりウツクシマツを守るのは単に行政だけでなくて、市民もそうですし、議会もそうですし、はたまた国が指定しているわけですし、国も含めてやっぱり守っていくということについては、湖南市の中で条例をきちっとつくっていく。この大事さについては、前にも言いました。ですから、そういう意味では、きちっとしたものをつくっていっていただきたいというふうに思います。 これで私のウツクシマツに関する再質問を終わります。 この際、市長から何かご意見があればお聞きしたいと思いますので、よろしく。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 今回で終わりやということで、寂しい思いはしております。先ほど話にございました中で、ちょっと遡って申し上げますと、保育行政のところにつきましては、もう一遍だけ答えさせてください。 育児休業を取得されるにあたり、既に入園しているお子様が退園しなければならないことについて、疑問や不満を持たれている気持ちはよく理解しております。乳児を抱えながら、上のお子様を育てるのは大変なことです。市町村が定めるとされている育児休業による保育の必要性の認定期間につきましては、市民の声をしっかり受け止め、近隣の市の状況を参考にしながら制度の検討を進めてまいります。 ウツクシマツのところは、お叱りを受けてようよう分かっておりますし、責任を持ってやらせていただこうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） これで、７番、立入善治議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時45分といたします。
△休憩 午後１時37分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時45分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、８番、松井圭子議員の発言を許します。 ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） それでは、今期最後の一般質問を、大きな項目として４項目について一括方式で行います。 まずはじめに、通告書の訂正の申出をさせていただきます。大きな２項目めの６で「避難勧告」と書いておりますが、「避難指示」に訂正をお願いします。 まず１問目、
新型コロナウイルス感染症対策や支援対策について。 全国的に
新型コロナウイルス感染症拡大が広がり、第５波となりました。通告を出したときは、まん延防止等重点措置でしたが、８月27日からは滋賀県も緊急事態宣言が発令され、湖南市も新規感染者が増加傾向にあります。外出を控えるようにと市長メッセージで啓発もされています。 そこで、以下３点について伺います。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種状況と今後の対策について。 ２、病床使用率は17日現在で84.4％となり、無症状や軽症の感染者は自宅療養されています。家族がおられる場合、家族は濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査でたとえ陰性であっても２週間の自宅待機となるとのことです。突然の事態で食糧ストックは数日分しかなく、その後はネットで頼むしかないとのこと。今後、自宅療養者が増加した場合の支援対策についてお尋ねをします。 ３、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小業者等の支援対策について。 大きな２点目です。水害や土砂崩れ等の災害防止について。 記録的豪雨の下、静岡県熱海市で７月に発生した土石流は甚大な被害をもたらしました。大量の土砂と水が急傾斜の住宅地を約２キロにわたって海まで流れ落ち、住宅や車を一気に押し流し、熱海市は泥の堆積によって南北に分断され、生活圏も寸断されました。甚大な被害をもたらした要因は、不法に盛土した５万7,500立方メートルもの土砂が熱海市特有の急傾斜面を推定時速40キロもの速さで一気に海まで流れ落ちたことによるものと分析をされています。 そこで、以下６点についてお伺いをします。 １、県住宅課の資料によりますと、湖南市内の大規模な盛土、造成地は34か所、あるということです。土砂災害のおそれがある造成地はあるのか。 ２、緑台地先の開発に伴い、治水のための調整池が設置されています。もちろん設置基準をクリアされていますが、調整池に土砂が流れ込んでオーバーフローしないような対策や、下流河川や隣接する民家、通行車両に影響が出ないような対策について伺います。 ３、土砂災害警戒区域の指定の急傾斜地崩壊危険区域について、地盤の緩み等の調査や対策はどのように取られているのか伺います。 ４、急傾斜地崩壊危険区域の周辺住民に十分な情報は届いているのか伺います。 ５、県砂防課の資料によりますと、湖南市の危険箇所は176か所ですが、整備状況と計画についてどうなっているのか伺います。 ６、今回の豪雨で８月13日に避難指示が発令されましたが、被害状況はどうであったのか、お伺いをします。 大きな３問目です。子どもの貧困、学校生活について。 １、長い夏休みが終わり、新学期が始まりました。残暑厳しい中、児童生徒は登下校しています。「通学のときに荷物が重く、肩が痛い」「姿勢が前かがみになる」「マスクをしているので、特に暑い日はしんどい」「中学生は重い荷物で自転車のハンドルが取られて危険」などの声を子どもや保護者の方から聞きます。宿題や家庭学習のバランスも考えながら、置いて帰ってよいものは置き勉をするという取組が広がっていますが、考えについてお伺いをします。 ２、全国生活実態調査を見ると、相対的貧困世帯で多かったのは、より若い親、父子家庭、両親の非正規雇用などです。母親の状況では、健康への不満、喫煙、ＤＶ被害体験、家計のやりくりで自分を後回しにするなどが多く見られました。６人に１人が貧困世帯といわれていますが、湖南市の子どもの貧困の把握はつかんでおられるのか伺います。 ３、小・中学校のトイレに生理用品を配置することについてお伺いします。 大きな４問目です。公共施設の利用とコロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症対策として、施設利用の時間等の短縮や人数制限、換気の徹底、手洗い、マスク着用等を使用条件にされています。しかし、県外からの新規予約を停止するところと、停止していないところの条件について差がある点について伺います。この質問も、出したときと状況が変わっているので、答弁も変わるかというふうに思いますが、その点についてもよろしくお願いします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 登壇 私のほうからは、３、子どもの貧困、学校生活についてお答えいたします。 まず、１の「置き勉」学校に教科書やノートを置いて帰るという取組についてでございます。 文部科学省は、平成30年９月に「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知を出していますが、本市におきましても、当時、校長会で子どもたちの健康への影響や登下校時の安全面への影響等について議論をし、積極的に取組を進めてまいりました。具体的な取組としては、「置き勉」をしてもよい教材や教具を明示し、できる限りのスリム化を図ってまいりました。また、「置き勉」をしてしまうと、どうしても教材が学校のロッカーに埋もれてしまい、有効に活用できないという懸念から、各個人でクリアケースに整理して保管し、必要に応じて家庭に持ち帰るという工夫をしている学校もございます。 文部科学省発出の通知から３年たった現状は、当時に比べて、さらに新たな取組が必要な点もあると考えられることから、家庭学習の重要性を念頭に置きながら、必要最低限の携行品の持ち帰りにつきまして、再度、市内小・中学校へ啓発し、各校の実態に合った取組を推進してまいります。 次に、２点目の子どもの貧困の把握についてお答えします。 本市におきましても、経済的な理由によって就学が困難な児童や生徒に対し学用品、学校給食費などの一部を援助する就学援助制度を行っております。その設定につきましては、保護者からの申請書の提出を受け、前年度分所得などに基づき審査を行い、教育委員会で決定しています。諸要件によっては認定されない場合もございます。 制度の周知につきましては、援助が必要なご家庭に対し援助が速やかに行き届くよう学校入学説明会や入学時、あるいは進級時に就学援助制度の書類を配布しています。また、市のホームページにも制度について掲載をしております。 今年度１学期末までの時点で就学援助を受けた割合につきましては、今後の申請数により若干の変化はあると思われますが、小・中学校平均して全体の11.6％となっております。引き続き制度の周知に努めまして、必要なご家庭に速やかに援助ができるよう取り組んでまいります。 次に、３点目の小・中学校のトイレに生理用品を配置することについてお答えします。 小・中学校のトイレには生理用品を置くスペースがない学校が多いうえに、衛生面においても管理が難しいと考えております。小・中学校とも、生理用品が必要な児童生徒については、いつでも渡せるよう保健室に常備をしております。保健室に訪れる児童生徒に対しては、心身の健康状態を確認する貴重な機会と捉えることができます。現時点においては、こうした点を重視し、コロナ禍においても、やはり顔を合わせて、心を通わせて、児童生徒に寄り添った対応を継続してまいりたいと考えます。 なお、小学校では、４年生の体育科において初潮の学習をした後、女子児童全員に生理用品の試供品を配布しております。 以上です。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 私のほうからは、１番の
新型コロナウイルス感染症や支援対策についての（１）と（２）についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の接種状況と今後の対策につきましては、５番議員の質問にお答えしたとおりでございます。また、近日中に未接種者に対して個別に勧奨はがきを送付し、接種勧奨を行っていきます。未接種な方の中にも予約ができない、接種したくても会場に行くことができない等の方がおられると思いますので、そのような方が身近におられましたら、可能な範囲でご支援、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の自宅療養者が増加した場合の支援対策についてですが、新型コロナ陽性で自宅療養となった人または濃厚接触者となった人については、保健所の職員もしくは訪問看護ステーションの看護師が毎日電話による健康観察を行い、急変などに備え健康状態の把握を行っております。自宅待機中の濃厚接触者の生活については、外出しないことが基本ではありますが、食料品などの調達でやむを得ず外出するときは、感染対策を徹底し、１人で短時間で済ませることと保健所のほうより指導をされております。また、県の支援策として、有料ではありますが、食料品セットの配達が実施をされております。 いずれにしても、感染者や濃厚接触者の個人情報を市では保有していないため、直接支援を行うことは現時点でもできませんが、今後さらに自宅待機者が増え、県の支援だけでは対応が困難になってきたときには、県と協議をしながら支援方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 私のほうからは、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策や支援対策についての３点目の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小業者等の支援対策についてお答えいたします。 中小業者等への支援対策につきましては、政府のＧｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イート、持続化給付金等に加えて、湖南市におきましても、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で様々な経済支援を行ってまいりました。セーフティネット保証関連といたしまして、信用保証料および利子補給の助成を行わせていただきました。また、市内の事業者を支援するため一律10万円、飲食業および旅行業者には15万円の臨時給付金の支給も行わせていただいたところでございます。さらには、コロナの影響を受け、離職または廃業した方への就職支援を図るため、対象労働者を雇用した事業主に対して36万円の雇用支援助成金の交付など、様々な支給を行っているところでございます。今年度におきましても、緊急事態宣言が再発令され、中小企業者の皆様の大変な状況が想定されますことから、今後、様々な方のご意見を伺い、お困りの方への効果的な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君）
都市建設部長、答弁。
◎
都市建設部長（西村正君） 私からは大きな２番、水害や土砂崩れ等の災害防止についての１番から５番についてお答えいたします。 まず、１番の大規模盛土造成地についてでございますが、本市内の3,000平米以上の大規模盛土造成地につきましては、平成22年度に滋賀県が大規模盛土造成地変動予測調査を実施され、その調査結果に基づき、34か所が位置づけられ、その半数程度は湖南工業団地などの造成に関連しております。多くの箇所は、昭和45年以降の開発事業などにより盛土されており、築造後50年余りが経過し、今までに大雨により２か所でのり面崩壊しておりますが、人的被害が発生した場所や大きな土砂災害などが発生する兆候が見受けられる場所はございません。大規模盛土につきましては、滋賀県におきまして、盛土による災害防止のための総点検が実施されているところでございます。 次に、２番の石部緑台地先の調整池についてでございますが、開発事業に伴い設置される調整池につきましては、開発行為に関する技術基準および調整池設置要領に基づき、設計貯水容量や設計堆砂量など厳正に審査、確認しているところでございます。石部緑台地先におきましては、山林を含めた広い流域を抱え、開発以前から想定を超える集中豪雨などによって溢水が起こっており、今回その上流に調整池が設置されたことにより、従来に比べ浸水する安全が担保されたと考えております。 次に、３番の急傾斜地崩壊危険区域の調査や対策についてでございますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条に基づき、市町村長の意見を聞き、滋賀県が指定した区域となっております。土砂災害の発生源となる崖崩れに対する規制や対策工事を行うために指定されている区域であり、地すべり法、砂防法とともに急傾斜地法として、砂防３法の一つとして定められております。現在は、土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定が進められているところでございます。議員ご指摘のとおり、急傾斜地崩壊危険区域の地盤の緩みの調査などは実施していないのが実情でございます。 次に、４番の急傾斜地崩壊危険区域の周辺住民への十分な情報提供についてでございますが、土砂災害防止法に基づき、滋賀県が計画的に実施した基礎調査結果を基に、危険箇所内の重要性の高い箇所について、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域への指定と見直しを行うにあたり、平成30年度にその指定内容に係る地元説明会を実施しております。また、令和３年３月に再版いたしました湖南市防災マップに掲載し、全戸配布を行っているところでございます。 次に、５番の危険箇所の整備状況と計画についてでございますが、土砂災害防止法における治水の視点から、滋賀県が施工します市内の砂防堰堤の整備状況を申し上げますと、菩提寺北小学校の北西側の笹路川砂防事業につきましては、今年度の12月に工事を完了する予定となっております。次に、正福寺の榎木川砂防事業につきましては、今年度に用地買収を行い、順調に進めば今年度末に工事着手できる見込みとなっております。さらに、妙感寺の西山川砂防事業につきましては、今年度に測量調査と詳細設計を行い、令和４年に用地測量業務、令和５年度に用地買収といったスケジュールを予定していただいております。また、平松の家棟川砂防事業につきましては、今年度に予備設計、令和５年度に測量調査や詳細設計の実施を予定していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな項目の２番目の６点目と、大きな項目４番目について答弁をさせていただきます。 最初に、大きな項目２番目の６点目、今回の豪雨で避難指示が発令されたが、状況はどうであったかということの質問にお答えをさせていただきます。 このたびの令和３年８月の大雨に伴う避難指示の発令につきましては、８月11日水曜日からの活発な前線の影響によりまして降雨が続き、８月13日金曜日、15時９分に彦根地方気象台から本市に対する大雨警報、土砂災害が発表されました。また、13日の17時58分には、命に危険を及ぼす土砂災害がいつどこで発生してもおかしくない状況となったとして、土砂災害警戒情報が発表されました。その後、13日の18時30分頃から時間雨量が40ミリ以上の急激な降雨量の上昇によりまして、河川の越水や道路冠水の被害状況が多数寄せられ、状況が一変しました。これらのことを受けまして、湖南市災害警戒本部は、13日の19時25分に避難指示を市内全地域に発令をしたところです。なお、令和３年７月14日付の国土交通省水管理国土保全局砂防部砂防計画課、地震・火山砂防室長から各都道府県砂防事業主管課長に対してなされた「土砂災害を対象とした適切な避難指示発令の徹底について」の通知では、土砂災害警戒情報が発表された場合は、市町村は避難指示を発令することを基本とするとされており、滋賀県を通じて各市町に対してその徹底がなされているところでございます。この大雨による市内の被害状況につきましては、落合川や新田川の越水、市道美松線ののり面崩壊、夏見地先の里道崩落、下田農道ののり面崩壊、家屋の浸水３軒などが主なものであり、そのほか側溝や水路、道路の冠水が多数発生はしておりますが、幸いにも人的被害は発生しておりません。 続きまして、大きな項目４番目の公共施設の利用とコロナウイルス感染症対策について、県外からの新規予約を停止しているところと停止していないところの条件についてお答えをいたします。 基本的な考え方といたしましては、まず市内の利用者しか想定していない施設および実績として利用者のほとんどが市民である施設につきましては、市のホームページにおける公共施設等の貸館・休館状況一覧におきまして、特に利用者に対する制限は記載しておりません。グラウンドやテニスコートなどの社会体育施設につきましては、コロナ禍にあった５月の大型連休時におきまして、県外の利用者が特に多かったことから、今回は特に県外からの利用者をお断りさせていただいたところであり、文化ホール等の社会教育施設につきましても同様の対応をさせていただいております。このほか十二坊温泉の敷地内にあるファミリーキャンプ場につきましては、新規の受付を中止するとともに、既に予約されている利用者に対しまして、利用者の判断でキャンセルをお願いしております。市内外からの来場者かどうか特定が困難である施設や、生活必需品の購入確保のための施設である「ここぴあ」につきましては、特に制限を設けておりません。このようなことから、一律に利用者の居住地による利用制限を行うことよりも、各施設を利用される方々の実態を考慮し、それぞれの施設利用者の現状に合った制限をさせていただいたところです。また、制限の対象とならない方々の利用におきましても、すべての施設におきまして来場時の体温等の健康チェック、手指消毒の徹底や施設側でのパーティションの設置などの感染防止対策を徹底させていただいておるところでございます。 なお、一般質問の通告を頂いた後に、滋賀県に８月27日からの緊急事態宣言が発令され、市内施設の利用制限を見直す中、現在はほとんどの施設において休館、休園、貸館停止などの厳しい制限を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうから、大きな４番、公共施設の利用とコロナウイルス感染症対策について、教育部が所管する公共施設の現状についてお答えします。 社会教育および社会体育施設には、文化ホールや運動場、体育館があり、平常時は県外居住者の利用もございますが、現在、滋賀県では都道府県間の移動の自粛に加え、不要不急の来県の自粛も要請しているところです。本市におきましても、８月８日から８月26日まで、本県がまん延防止等重点措置の対象地域になっていたときには、県に合わせて社会体育施設は午後８時まで、社会教育施設は午後９時までと利用時間を短縮し、また市独自の対応として、県外からの新規の予約受付を停止しておりました。８月27日から９月12日までの今現在の緊急事態宣言下におきましては、本市におきましても、県と同様に図書館以外の教育部が所管する施設につきましては、全面的に利用を禁止しております。今日現在、９月13日以降の分の利用予約は可能ではありますが、９月13日以降、滋賀県がまん延防止も、あるいは緊急事態宣言下も、両方ともの対象地域から外れるということは考えにくうございますので、現在も県外からの予約受付は停止をしております。 また、図書館では、昨年５月の臨時休館明け以降、かなり厳しい利用制限をしております。30分以内での退館の要請、同時入館者数の制限、あるいはできるだけ少人数での呼びかけ、もちろん図書館においては１時間に15分の換気、マスクの着用、手洗い、手指消毒への協力を強く呼びかけておりますし、また緊急事態宣言下では、一切の集会行事を中止しております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 一通りご答弁いただきました。 まずはじめに、
新型コロナウイルス感染症のことについて再質問したいというふうに思います。 先ほど、今後の対策について、未接種の方には接種勧奨をしていくということでありました。集団接種会場のみならず、個別の診療所等の協力もあり、湖南市は県内でも接種率は進んでいるように聞いています。新聞報道に、ファイザー社の
新型コロナウイルスワクチンを接種した後の血液中の抗体量について、３か月後には、２回目接種後と比べて約４分の１に減少していたという調査結果が載っていました。先ほど市長も、抗体量だけでは判断できないという話でありました。どの程度、発症や重症化防止効果などが低下するというのは今のところ分からない状況なんですけれども、これから秋から冬に向かうというところで、
新型コロナウイルスワクチンと新型インフルエンザワクチンの接種ですね、そういった体制とか、去年度であればインフルエンザワクチンの助成などをされていたんですけれども、今後の対策についてお尋ねをします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） １回目の
ワクチン接種のときは、抗体の量としては大丈夫ですという域には達していません、ほとんどの方は。ただ、今おっしゃったように、ファイザーのワクチンの２回目を打ちますると、その後、一月後の血液検査見ますると、ほとんどの方は安全な領域の抗体まで達しています。さらに一月、二月目の血液検査をしますると、ワクチンを打った後の抗体はかなり減ってまいります。減る人によったら、４割ぐらい減ると思います。ただ、大体の人は減るのは２割ぐらいだと思っています。ただ、変なことを申しますと、例えばワクチンを打った後、抗体が安全な領域で維持されていたとしても、実はＰＣＲ検査をしたら陽性者が出るんですね。今の国の基準から言いますると、ＰＣＲ検査をしたら濃厚接触者に当てはまるんです。しかしながら、抗体も安全な領域に達しているのに、ＰＣＲ検査したらプラスに出るというのが現実。これに対する考え方としては、国は濃厚接触者で症状がなかっても自宅待機という形になってしまうんです。これをどう見るかなんです。だから、ワクチンを打った後のコロナの抗体だけでもって、その人が安全か安全でないかという判断はつかないんです。言葉としてはあんまり好きじゃないんですけども、総合的に考えてコロナの抗体と、あるいはほかの要素も加えてこの人は安全やろうなという判断をしています。これの統一見解は国からはまだ提示されておりません。 さっきの話に戻しますが、それやったら３回目のワクチンを打ったほうがええのかというたら、減り方をずっと見ていますと打ったほうがいいと思います。どの時期にするかということについては、国から指示は出ておりません。河野大臣が言うてるのは、医療職については12月に打ったらどうかということの内々の話があります。一般の方も減ってくるから、３回目のワクチンについては来年の２月に打ったらどうかという話は出ております。これがおおよその今現在の考えであります。 それから、季節型のインフルエンザのワクチンをするかどうかということについても、実は指示は国からも出ておりません。いつもは申しますが、インフルエンザのワクチンというのはＡ型２種類、Ｂ型１種類の３種類の混合ワクチンをインフルエンザのワクチンにします。しかし、実は南半球で半年前にはやったものを基準にして、北半球のワクチンのＡ型２種類、Ｂ型１種類を見ています。南半球ではやってへんから、どのインフルエンザの種類を選ぶかということが分からへんので、実は国から、この冬にどのワクチンにするかということも全然分かりませんし、まだ全然話もありませんし、季節型のインフルエンザのワクチンをするにあたって、毎年みたいに例えば1,000円補助するとかいうお話も一切来ておりません。全然決まっていません。国としてもそんな余裕はありませんので、今は全然指示は来ていません。これが現状でございますが、大体３回目は打たなあかんのかなと思っております。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 国からも、県からも指示がないということなんですけれども、３回目の接種をしなければいけないという仮定のもと、インフルエンザワクチンに対しても、体制というのは考えておいたほうがいいかなというふうに思います。 それと、昨日31日発表で、湖南市内で累計が428人、現在、陽性者数は136人で、入院されている方は17人、重症者の方は１人、中等症の方が３人、軽症の方が13人、そのほかに宿泊療養者が９人、入院予定者等の方が110人となっていて、１週間前と比べて98人の方が新たに感染をされています。しかし、入院あるいは宿泊療養もできない方というのが、湖南市内で110人おられるという状況であります。軽症であっても、容体が急変する場合もあるように報道でもあるわけなんですけれども、コロナ病床の拡充や他府県が行っているような公共施設などを臨時的に医療施設として開設することや療養施設の拡充などについて、県に対して市からはどのような働きかけをされているのか、その点についてお伺いをします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 今朝から申し上げていますように、ＰＣＲ検査の陽性者は感染者イコールではないということを冷静に見てほしいと思いますということであります。要するに、発症してない人もＰＣＲ検査をしますとプラスに出ます。我々の目的を聞いていただきたいんですが、集団免疫を獲得するために一つはワクチンをしているわけですね。集団免疫というのは、大体７割の方が抗体ができたら市中免疫ができたという判断をするということです。一方においては、何をしているかというと、ＰＣＲ検査陽性者イコール感染者として扱っているわけですね。一方では、集団免疫、市中免疫を得るためにやっている仕事と、一方においてはＰＣＲ検査陽性者は感染者であるイコールという形で、こっちは隔離政策をしているわけです。一方では、７割以上の方の集団免疫を得ようとしているのに、一方ではゼロを目指しているわけです。ここに対して冷静に見ていただきたいと。だから、医療資源がなくなってきてというふうに思いますが、中等度で酸素が必要な人、あるいは重症化するという人に対しては、これはもうほっとけないし対応をすぐしなきゃならんと思いますが、無症状と軽症者については入院、あるいはホテルに行く必要はないと、冷静になってほしい。どうしたらいいかというたら、これからはカクテル療法というのもあります。２種類の抗体のカクテル注射を外来でする。熱発の出ている人についてはすると。その注射が終わったら家に帰って、在宅でどういう経過をたどるかということを見る。ここまでの冷静さを持っていただきたいという時期になったというふうに思います。ですから、全部隔離する、入院、あるいはホテル住まいにするという形の隔離というもの、ゼロ対応をしようという形の対応の仕方と、今言うていますように、集団免疫を得るという形の方法と矛盾することを今現在、国はやっております。ここに対して、冷静に見ていただくという必要があると思いますし、今申しましたように、内服薬で近い将来、コロナの薬が出てくるというふうに思います。それまで持ちこたえるためには、やっぱり集団免疫を得るためには大人が大至急コロナのワクチンを打ってもろうて、集団免疫をさらに得るようにしながら子どもに感染させないようにという形が大人としての務めやと思います。それから、症状のない人については冷静に対応していく。この体制を組まなきゃならん。一番最初のコロナに対して思っていた、情報不足でありましたし、いろいろ分からんこともありましたが、今分かってきますと、こういう対応の仕方をお願いしたい。これでいかなきゃならん。重症化あるいは酸素吸入しなきゃならないという人は、できるだけ少なくしなきゃならんということは思っていますが、こういう時期じゃないかなと思っております。できるだけ早く、大人の方はワクチンを２回打ってください。３回目の話はその後、まずは２回。だんだん大人の方でも若いお母さんたち、お父さんたち、お子さんのことを思ったら、やっぱりワクチンの接種をお願いしたい。もうこれに尽きます。何とぞお願いしたいと思います。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） もちろん
ワクチン接種というのは進めていかないといけないというふうに思いますし、その点については異論はないんですけれども、自宅療養をしなければならないようになった方というのは、市長が言われるように、幾ら無症状であっても急変をした場合どうしたらいいんだろうかとか、独り暮らしであればどうしたらいいんだろうかとか、家族がおられた場合は家族の方に感染が広がらないような対策をどうしたらいいかという、そういった様々な不安があるということは事実だというふうに思います。それで、家族感染を広げないためにも、例えばですけど、ビニールシートによる廊下を遮断することとか、あと、先ほど食料品とか日用品とか、感染予防して出かけてもいいということも答弁の中で言われましたけれども、保健所の指導ではできるだけというか、ほぼ自宅にいておいてくださいという指導がされている中で、それを真面目に受け止めて市民の方は自宅待機されている方がおられると思うんです。そういう日用品とか食料品とか、例えばですけども、平和堂さんであればホームサポートサービスというのがあって、年会費1,000円で登録すれば、カタログを見て電話注文をすれば当日に配達をしてくださるとかそういったことや、あと、またホテル療養の方に聞くと、お弁当が３食とか、カップラーメンなどの配食はあるんですけれども、コインランドリーが使用できないために、着替えとかが足りなくなってネットで服を注文しているということなども聞いています。たちまちすぐに入院や宿泊療養とかができないこういう状況下で、小さな子どもさんがおられるとか高齢者がおられるとか、家族構成も様々だと思いますし、基礎疾患とか障がいがある方など、いろいろ想定をして家族が感染した場合にどうすればいいか、もちろん保健所の指示を仰ぐわけなんですけれども、そういった市民の方が知りたい情報というのが今伝わってない状況だというふうに思うんです。パルスオキシメーターが自宅にどういう状態で届いて、健康観察はどうしているのかとか、今までは感染予防に対しての啓発的なことはいろんなことを市民の方に啓発をされていたんですけども、家族が感染した場合や自宅療養、ホテル療養の場合はどうすればいいかとか、そういったことの特集を組んででも、市民の方にあらゆる媒体を使って知らせるべきだというふうに思うんですけれども、その点についてどう考えておられるか、お尋ねします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 一つの問題は、例えば入院、入所をしたとしますやろ、ほんで無症状の人、あるいは症状の軽い人については症状に対する対症療法なんです。先ほど申しましたカクテル療法というのも全部にはしません。風邪のときに対症療法して、これを飲んでおいてくださいというのと同じなんです。さらに言うならば、ホテルのところで隔離というたら悪いんですが、隔離した人に対しても何をするかというたら、経過観察だけなんです。これが現状なんです。だから、この政策で行く限り、いつまでたっても出口は見つかりません、これの対応は。だから、冷静に考えていただきたいんですが、酸素あるいは熱発が続くとかいろんなことに対しては考えていかなきゃならないし、注意をしなきゃならんのですが、だからというて、無症状の人に対しても同じような対応をしなきゃならんかというたらそうだとは思いません。限られた医療資源というものをどういう形で使うていくかということを考えていった場合に、この隔離政策というものをずっと続ける限りは、どこかにおいて精神的な面においての、言葉としては誠に申し訳ないんですが、やっぱり差別的な部分というのは出てきます。冷静に見た場合においては、やっぱり自宅療養で経過観察という形の人がかなり増えているというふうに思っております。油断はしませんけれども、そこに対して冷静に判断しなきゃならんと。ですから、非常にしんどいときに、先ほども言いましたが、たたかれるのを承知で言うならば、出口というものを十分考えながら、どの時点においてどうするかということを考えていくならば、２類から５類という形の出口というものを十分考えていくという必要もあるんじゃないかなと。ですから、押しなべて同じような対応の仕方、しかも、なおかつ申しますと、ゼロを目指していくという時代ではないし、もともと感染症に対する対策としてはゼロ対策ではないというふうに思います。ここからやっぱり工夫していかなきゃならんし、油断はしませんし、子どもに対してできる限りのことをしなきゃならんという立場からいうならば、やっぱり感染対策というものを十分取りながら、何遍も申します、大人としての責任を果たすということならば、やっぱりワクチンの接種をできる限りしてほしい、ここに尽きます。まだまだしておられない方が多い、ここに対する協力をお願いしたいというふうに思います。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 市長の言われることも分かるんですけれども、私としては、自宅療養者という方が現実に110人おられて、その人全員が無症状者とは限らないというふうに思うんです。軽症であって自宅療養されておられる方が、その方は軽症であっても家族に感染した場合、その方がひどくなる場合だってきっとあるというふうに思いますので、やはり今、市民の方が不安に感じておられることを少しでも解消するための情報を市がつかんでいるのであれば、やはりきちんとした形で伝えるべきだというふうに思います。その点については、対策室としては何か考えておられるのか、その点についてお尋ねをします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 例えば、毎日毎日、百何人か、多いときは二百何人か、滋賀県において検査してプラスの人が出ますね。その中で症状のある方が何人出ておりますか。１人か２人じゃないですか、新たにＰＣＲ検査をした陽性者の中で。それぞれ発表されてくるのが、例えば200人やったら198人とか199人は無症状です。軽症者は１人ですという発表がずっとこの間続いてるんじゃないですか。今現在の千何人か在宅でおられますね、千二、三百人かな、今、滋賀県下においてね。この方々は無症状に近い状態です。何遍も言います、注意はしていかなきゃならんですし、十分その体制は整えていきますが、しかしながら、だからというて全部が全部、入院しなきゃならんか、ホテル住まいしなきゃならんかというたら、そういうことの時期はもう現実を見ていただいたら、今現在、滋賀県の中において千二、三百人が在宅だと思います。この現実を見たときに、どういう形で守っていくかということを考えていただきたいというふうに思います。
○議長（植中都君）
健康福祉部理事、答弁。
◎
健康福祉部理事（服部昌美君） 今の再質問に私のほうからもお答えしたいと思います。 現在、陽性者であっても、今、滋賀県は40歳以下の無症状、軽症の方は自宅療養というふうなことで、一般的には言われているところです。ただ、保健所のほうに様子を伺うと、40歳以下の無症状、軽症の方であっても、家族状況とかによっては、入院を必要とする方の場合は入院をしていただいているというようなことも聞かせていただいているところがあります。今までの陽性者の方の対応につきましても、高齢ご夫婦で片方の方が陽性になって、片方の方を１人で家に置いておけないという場合は、いろんな配慮の中でお二人夫婦そろっての入院というのも現にございました。そのような形で、現在も陽性者の数はかなり多いんですが、陽性者の方の生活状況の調査をされたときに、必要なその方に合った状況で判断をしていただいていると思っておりますので、陽性になったらどうしよう、うちにはこういう人がいるからどうしようという不安を抱えていらっしゃる方もあると思うんですけれども、それはケース・バイ・ケースで保健所のほうできちんと対応していただいていますので、こういう場合はこうされるとか、こういう場合はこうされるというような形で皆さんにお伝えすることはなかなか難しい中ではございますが、きちんと対応していただいていると思っておりますので、そこはご安心いただいて、日々の感染症対策により一層気をつけていただくのが一番かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） もちろん、きちんと対応をされていなかったら困ることでありますし、対応はしていただきたいんですけれども、やっぱり自宅療養の方が急変して、それこそ重症者になったり、亡くなられた方というのが、実際、報道がある中で、市民の方が不安に思われるということだけは分かっていただきたいというふうに思います。 それでは、二つ目のところの再質問を行いたいと思います。 避難指示の対象が初めは市内全域であったのが、15日に対象世帯が狭められたその理由についてと、実際、避難をされた方がどれぐらいおられたのか、その状況についてお伺いをします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 ８月11日からの前線の影響により降雨が続き、これまでに降った雨による土壌中の水分量、いわゆる土壌雨量指数により土砂災害の危険度が高まっていたことから、８月14日の午前９時に対象地域を土砂災害のおそれがある区域、いわゆる土砂災害警戒区域に変更をさせていただいたところです。また、８月13日の避難指示発令後、実際に避難をされた方々につきましては、市内８か所に避難所として開設をさせていただきました地区連絡所には、累計で22世帯、47人の皆様が避難をされておられます。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、８地区連絡所の開設がされて22世帯、47人の方が避難されたということでありました。市外、県外の知り合いからも心配の電話がかかってきたりしたわけなんですけれども、担当課でない職員さんの中からも、消防団の方からも、なぜ最初に全域に避難指示を出されたのかという声も聞きました。恐らく多くの市民の方も同様の意見をお持ちであるというふうに思います。なぜ避難指示が発令されたのか、その根拠も同時に情報として発信したほうが、住民の方が納得して避難する判断材料になるというふうに考えますが、どうかという点と、その８地区連絡所で22世帯、47人の方が避難されたんですけれども、その数について担当としてはどういうふうに分析をされているのか、その点についてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 ８月13日17時58分に、滋賀県および彦根地方気象台から共同発表されました土砂災害警戒情報につきましては、これは命に危険を及ぼす土砂災害がいつどこで発生してもおかしくない状況となったとして発表されるものでありまして、避難指示の警戒レベル４相当でございます。また、時間雨量40ミリを超える激しい降雨により、河川の越水や道路冠水の被害情報が多数寄せられまして、浸水被害も懸念されたことから、避難指示の対象を市内全域として、８月13日19時25分に避難指示を発令させていただいたところでございます。今後につきましては、当時の気象情報や現地の被災状況などをホームページに掲載するなど、市民の皆様が状況を確認することができ、混乱を招かないような情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 また、47名の方が避難されたということの分析でございますが、こうした大雨などの大雨警報とかが発令された場合に地区連絡所を開設すると、ふだんから自分の住んでいるところが危険というふうに感じておられる方、不安になられる方、一定決まった方が避難されるというふうなことがございます。今回はやはりあのような土砂災害警戒情報が発令されたことによりまして、本当にそういう地域にお住まいの方が身の危険を感じて、万が一に備えて避難をされたというふうに分析をいたしております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 万が一に備えて、その地区連絡所に避難されたという方がそれだけおられたということなんですけれども、湖南市内には危険区域というのはもっと多数あるわけですから、その辺の分析というか、住民の方への説明責任というのはもう少し市にあるかなというふうに思います。今回の豪雨で、危機管理課の職員の方は、先ほど部長も言われたように、土壌雨量指数や河川の水位をパソコン上で確認されていたというふうに聞きました。例えば、８月20日に農林保全課のほうからお知らせとしてメールで上がってきたんですけれども、湖南市の山や林道で地盤が緩くなっているので、土砂崩れなどの危険があると。入山するときや林道を通行するときには十分注意してくださいというのが上がっていたわけなんですけれども、ピンポイントで土壌雨量指数の測定で、この山や林道は危険であるといった判断とかは難しいのかどうかというのをお尋ねしたいのと、全体的に十分注意してくださいという注意喚起だけでなく、やはりここは土壌雨量指数が高いので危険であると具体的に示したほうがいいのではないかというふうに感じました。危機管理課が司令塔となって、各課の情報共有や連携というのが必要と考えますが、その点についてお尋ねをします。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 本市の災害警戒本部では、当時の気象情報につきまして、滋賀県土木防災情報システムの土壌雨量指数や気象庁の土砂災害の危険度分布「キキクル」などを活用しまして、市内の土砂災害の危険度を注視しております。議員ご質問のように、ピンポイントでここが危険であると判断することにつきましては、危険区域をピンポイントで指定するということは非常に難しい、困難なことではございますが、このような情報を関係各課と共有をすることで、市道や林道などの迅速な道路規制や土地の規制などに今後もつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ぜひとも、情報共有や連携などを取っていただきたいというふうに思います。 ３問目のところで再質問したいというふうに思います。 先ほど、教育長は学校生活の中で「置き勉」については、３年前に積極的に取り組んできたというご答弁でした。各校の実態に合った調査をして、それを啓発していくというご答弁だったというふうに思うんですけれども、熱中症対策の一つとして荷物を軽くすることは必要ですし、重い荷物によって児童の成長や健康に影響が出ないようにするためにも、ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、子どもの貧困のことで再質問したいというふうに思います。 先ほど就学援助制度を利用されている家庭はもちろんつかんでおられるわけなんですけれども、現在の子どもの貧困は昔とは違って見えにくく、分かりづらい状況だというふうに思います。就学援助制度の周知をこれからもっと進めていただくとともに、一つは子どもの医療費助成ですね、中学校卒業まで拡充をされましたので、今まで経済的な理由で歯科治療に行けなかった家庭も、これを機にきちんとその治療をするように、改めて保護者に知らせることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、新学期が始まります。その点について、どういう体制を取っていかれるのか、お尋ねをします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 今、再質問のありました歯科医院への受診についてですけれども、大体１学期に校医さん、歯科医院さんに学校で歯を見ていただいているわけですけれども、齲歯がありましたら、そのことについて受診勧奨ということで学校のほうから保護者さんのほうにも伝えておりますので、そういったことをまた徹底したいと思います。 それから、子どもの貧困の把握につきましては、低所得の世帯についてのことで、
子ども家庭局長からそのあたりをお答えさせていただきます。
○議長（植中都君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうから、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の今年度の実績から、子どもの貧困の把握の現状についてお答えいたします。 この給付金は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し給付を行うもので、令和３年８月31日現在で給付金を受けられた世帯は、ひとり親世帯は419世帯で児童数は651名、ひとり親以外の世帯は220世帯で児童数は421名、高校生のみを養育する非課税世帯は48世帯で、児童数は51名でした。以上の実績から、貧困と思われる子どもは1,123名おられると把握しております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） ありがとうございます。今、低所得者特別給付金による世帯数と人数をご答弁いただきました。また、全体でどれぐらいだったかというのは後で資料も頂きたいというふうに思います。子どもの貧困に関わって、３番目のところに移りたいんですけれども、背景に経済的な理由や虐待で子どもが親に生理用品の購入について相談できない課題があると。生理の貧困がこの間クローズアップされているんですけれども、コロナ禍で明らかになったというふうに思います。先ほどのご答弁では、置くスペースがないとか、衛生面ということでちゅうちょされているようなご答弁だったんですけれども、工夫次第でできるかなというふうに思いますし、短い休み時間に保健室に取りに行くのではなく、やはりトイレットペーパーと同じように必需品としてトイレに常備が必要というふうに考えます。経済的負担を社会全体で担うのが世界の流れで、政府自身も生徒、学生への支援、保健室のほかにも手に取りやすい場所など、学校トイレの配備を含む通知を出しています。滋賀県も県立高校と特別支援学校のトイレに設置を予算化されました。全国や県内の自治体の取組も広がっています。やはり執り行うことを考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 再質問にお答えします。 東京都立の学校等が９月からトイレに生理用品を配置するという情報もございます。先に配置を決められた自治体の今後の状況も伺いながら考えていきたいと思います。本市におきましても、限られた予算において優先順位を見極めながら、教育現場の環境改善に努めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 生理用品を置くということは、女の子にとって精神的な面や身体的な面の負担軽減もですけれども、学習権を守るためにもやっぱりそういった取組というのはしていただきたいというふうに思います。 それでは、全体を通して市長のほうから何か考えがありましたら、一言お願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 現実を冷静に見たときに、国に行っておられる方に対しても週末には帰ってこられますし、会うたときに意見を申し上げます。それから、県についても、こういう形であるでということも申し上げます。例えば、介護施設において、職員に対してワクチンを２回打ってありますし、十分抗体ができているというふうに思います。その職員に対して、県は国の指示に基づいてＰＣＲ検査を一律にせよという通達が回ってきております。これが８月末までにせよという指示が来ておりますが、先ほど来申し上げていますように、ワクチンを打って症状も何も出ていない職員に、今この時期にあえてＰＣＲ検査をしなきゃならんのかというふうに思います。それについてどうなんやということを、県の担当の子らに連絡しまして、ほんまにこれをしなあかんのかなという話をしましたときに、私どももこの検査については要らんやろうという判断はしてんねんけどなというふうに言います。それやったらそれで、正直な対応の仕方をしてくれやと。恐れるところは恐れながら、冷静に対応してもいいところは冷静に対応してほしいと。そうでない限り、次の段階に進めないということを申し上げます。油断はしていませんし、行政としてしなきゃならんことは、今たちまち何かをしなきゃならんかというたら、先ほど来申し上げていますように、ワクチンの接種を１人でも多くの方に受けていただきたい。その中で、感染対策というものを行政としてはやっていかなきゃならんし、お願いしております。 油断したらあかんのは、学校が始まりましたので、これからどうなるかということに対する不安はございます。これから１週間、２週間、どういう動きになるかということを十分注意しなきゃなりませんけれども、私としてはやっぱり冷静に対応していっていただきたいし、十分注意しながらでありますけれども、集団免疫、市中免疫を獲得するという方向で一致して、きちっとした方針、一つの方向については迷うことなくきちっと決めていかなきゃならんし、完全にゼロにはなりません。ゼロを目指しているわけじゃありません。そこに対して冷静に対応していただきたいというふうに思いますし、何遍も申します、行政としても油断なく対応させていただこうというふうに思っております。
○議長（植中都君） ８番、松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 今、市長が話されたことについては、私たちはちょっと相入れないかなというふうに思っています。ソーシャルワーカーというか、密を避けられないような仕事をされている方については、やはりＰＣＲ検査をきちんとしながらも、仕事を安心してしたいという気持ちがあるのはたしかですし、その点については、また議論していきたいというふうに思います。 本日、９月１日は防災の日です。今回、避難指示が発令されたことによって、避難場所の確認や避難所以外の避難する場所のことや備蓄品のことなどを考えるきっかけになったというふうに思います。今まで国や県が乱開発をしてきたことや気候変動が合わさって災害が多発しています。災害に強いまちづくりや救える命は救う、コロナ対策最優先を地域の方や行政と一緒に力を合わせて頑張りたいと申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（植中都君） これで、８番、松井圭子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は３時15分からといたします。
△休憩 午後３時03分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時15分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番、赤祖父裕美議員の一般質問では、資料配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。 12番、赤祖父裕美議員の発言を許します。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、本日最終となります私の一般質問をさせていただきます。 コロナウイルス感染拡大が収まる気配を見せず、医療従事者をはじめ、関係団体の皆様には大変なご苦労を頂いていますことを心から感謝申し上げます。一日も早いコロナウイルスの収束を願っております。コロナ禍でありますので、端的に質問をさせていただきます。 質問項目は３問です。分割にて質問をいたします。 まず、最初の質問です。一つ目、地域資源を活用した観光まちづくりの支援について。 湖南市は、自然に恵まれた歴史、文化財が多く点在するまちだと私は思っています。コロナウイルス感染拡大に伴い、県外に出かけることも控えるようになり、地元の公園やハイキングコースを散歩する方が多く見られるようになりました。健康を維持するためにも、ＢＩＷＡ－ＴＥＫＵなどのアプリを活用している人も多いですし、野菜中心の食事に心がけておられる方も多くなりました。住みやすい環境の中で健康に暮らすことが、すなわち幸せ度アップにつながるのではないかと私は思います。湖南市に点在する地域資源をつなげて、湖南市の魅力発信につながればと思い、質問をさせていただきます。 まず一つ目、湖南三山が始まって10年、何が変わって何が進んできたのか。 二つ目、阿星山の展望台、岩根山（十二坊）あずまやの修理と魅力のＰＲについて。 三つ目、東海道の歴史文化を感じさせる田楽茶屋を市の強みにする取組について。 四つ目、地方創生推進交付金事業、2017年から2019年度にありましたが、観光、都市近郊のほっとするホットな観光地・こなんの成果と今後について。 五つ目、市が主体となって団体を取りまとめ、観光行政、シティープロモーションを積極的に進めていくべきではないですか。 六つ目、雨山文化公園内の東海道石部宿歴史民俗資料館は観光に利用されていません。もっと観光に活用すべきではないですか。 七つ目、ＳＤＧｓ未来都市宣言を踏まえ、コロナ禍で求められる湖南市の市内循環観光、湖南市のマイクロツーリズム観光キャンペーンについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 よろしくお願いいたします。地域資源を活用した観光まちづくり支援についてご質問いただきました。まず担当部署から答えていただきますので、その後、またよろしくお願いいたします。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） それでは私のほうから、大きな１番、地域資源を活用した観光まちづくり支援についてお答えいたします。 （１）の湖南三山が始まって10年、何が変わって、何が進んできたかについてですが、湖南三山につきましては、平成16年10月の湖南市発足に伴い、市内に国宝建築物を有する天台宗の寺院が３か寺存在することになり、これらを線で連結することにより、新たな観光資源として今日まで発信してまいりました。平成17年５月に、湖南市観光物産協会が発足し、ＪＲ西日本とタイアップして誘客促進事業を展開し、協会を核に３か寺を有する西寺、東寺、岩根東の各地元区、商工会、ＪＡこうかや地域の皆様の協力の下、観光受入れ体制を整備してまいりました。このような取組により、新たな観光資源としてマスコミ各紙から関心が高く、様々な広報媒体で情報発信に努めてきたこと、また、お寺、地元区、観光協会、観光ボランティアガイド「あゆむ」の皆様など、受入れ体制の充実を図ってきたことにより、多数の人が来訪され、特に人と人との触れ合い、交流の部分で大きく評価を頂いてまいりました。直近の観光入込客数調査では、湖南三山に訪れる観光客はコロナの影響があった令和２年では３万7,900人余りでしたが、令和元年以前の10年間では、毎年４万人から５万人台で推移し、多くの観光客に訪れていただいているところでございます。今後も関係者の輪を広げ、湖南三山を幅広く共有することにより、個人が何度も足を運んでいただける観光地を目指していきたいと考えております。 次に、２番目の阿星山の展望台、岩根山あずまやの修理と魅力のＰＲについてですが、阿星山と岩根山にはハイキングコースがあり、日帰りで手軽に楽しめるコースとして人気があります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、少人数でのアウトドアが人気となり、湖南市にもハイキングマップ等について問合せも多く頂いているところです。そうしたことから、湖南市観光協会では、新たなハイキングマップの作成を進めており、来訪者への情報発信ならびに情報提供をさらに充実し、周辺観光施設への誘客など観光振興につなげてまいりたいと考えております。また、岩根山山頂にございます、あずまやの改修につきましては、設置の経緯などを確認し、関係者と修繕に向けた協議を行いたいと考えております。阿星山ハイキングコースにある平甲展望台の小屋につきましては、県の生活環境保全林整備事業で整備された施設であります。過去に小屋を破損されるなど維持管理が難しい面があり、積極的な情報発信には至っておりませんが、休憩場所として活用を検討するとともに、情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に３番目、東海道の歴史、文化を感じさせる田楽茶屋を市の強みにする取組についてですが、石部宿田楽茶屋は、東海道51番目の宿場町として栄えた郷土の歴史、文化を後世に伝えながら、市民や市を訪れる人々の憩いの場として役割を担っております。施設は、現在、指定管理者制度を導入しており、施設の基本業務であります厨房活用事業および観光振興に関することなど民間活力を導入しながら、訪れていただいた方々に東海道の歴史、文化を少しでも感じていただけるよう管理運営をお願いしているところでございます。今後は、市の観光協会や地域の皆様のご協力を得ながら、田楽茶屋を活用した体験ツアーを開催するなど、田楽茶屋を核とした石部宿の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 次に４番目、地方創生推進交付金事業、観光、都市近郊のほっとするホットな観光地・こなん、成果と今後についてですが、観光協会が事業主体として、2017年度から2019年度にかけて実施しました地方創生推進交付金事業では、地域観光資源活用事業、観光情報発信事業、ブランド化事業の３事業に対しまして、それぞれ補助金を交付し事業を行ってまいりました。 地域観光資源活用事業につきましては、１年目にハイキングコースの整備や湖南花の寺と摩崖仏めぐり、国宝湖南三山紅葉めぐり、トレイルウォーキングなどの事業を実施し、２年目、３年目には、ふれあいハイキングを定期的に開催し、新緑と紅葉の湖南三山についてＰＲを行うなど、１年を通じて誘客を行い、湖南市ならではのツーリズムを展開し、都市近郊からの誘客増加に努めました。 観光情報発信事業につきましては、１年目は県、びわこビジターズビューロー、ＪＲ西日本と連携し、関東、関西、九州にて観光キャンペーンを実施しました。２年目、３年目には、青もみじや紅葉めぐりなど、国宝湖南三山の情報発信を中心に、首都圏で商談会や情報交換会へ出展し、情報発信を行いました。また、インバウンド客の獲得に向けた取組として、海外向けのキャンペーンにも出展しＰＲを行い、湖南市の情報を各地で発信いたしました。 ブランド化事業につきましては、食のブランド化を目的に、野洲川のアユの認知度向上のため「鮎フェア」を開催し、観光資源の開発に取り組んだほか、伝統野菜の弥平とうがらしを活用したメニューのスタンプラリーを実施するなど、特産費の開発、販売促進などによる観光振興と認知度の向上を目指しました。 以上のような３年間の地方創生交付金事業では、都市近郊のほっとできる観光地として、本市の豊かな自然、美しい景観等について観光資源として魅力を高めるべく情報発信を行い、特産品の開発、消費拡大に取り組んでまいりました。今後も引き続きこれらの取組を推し進め、観光客の誘致と市の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に５番目、市が主体となって団体取りまとめ、観光行政、シティープロモーションを積極的に進めていくべきではないですかについてですが、市では地方創生推進交付金を活用した市内特産品のマーケティング支援や観光振興と動物愛護を目的としたバーチャルシティー「こにゃん市」などを行ってまいりました。シティープロモーションには、自治体にはない営業という要素が多くあることから、民間企業などの活動から多く学ぶ要素がございます。そうしたことから、今後も企業や団体、地域の皆さんと連携を密にし、湖南市をより多くの方に知っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に６番目、雨山文化運動公園内の東海道石部宿歴史民俗資料館をもっと観光に活用すべきではないですかについてですが、東海道石部宿歴史民俗資料館につきましては、湖南市観光マップ「ぶらりこなん」に掲載しており、市を訪れる観光客へのＰＲを行っております。また、毎年、石部宿まつりの開催時には、石部宿場の里と併せて資料館を無料開放し、来ていただいた方に見学していただいているところでございます。今後も田楽茶屋と併せまして、東海道石部宿を体験していただけるプログラム等を検討したいと考えているところでございます。 次に７番目、ＳＤＧｓ未来都市宣言を踏まえ、コロナ禍で求められる湖南市の市内循環観光、湖南市のマイクロツーリズム観光キャンペーンについてですが、
新型コロナウイルスの感染第５波が全国各地の観光を再び冷え込ませている中、これまでのイベントを軸とした市外・県外から観光客を獲得する施策が今後もしばらく続くであろうウィズコロナ時代において有効なのかどうか、一度に多くの人に湖南市を訪れていただくことを目的とした観光振興が市民の皆様の暮らしにとってよい効果をもたらすかどうかなど、いま一度慎重に議論を重ねる必要があると考えております。 湖南市には、湖南三山、ウツクシマツ自生地、三雲城址など歴史文化、さらには自然を満喫できる観光資源があります。それらの資源に点在する観光資源を結ぶコンテンツによる周遊観光をデザインできないかと考えております。今までは一つの場所での観光にとどまっていた湖南市の観光を、市内全体を周遊していただくエリア観光へのシフトに取り組んでまいりたいと思います。そうした中で、今後は議員のご指摘の観光キャンペーンも実現に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 今ご答弁いただきました様々な事業をしていただいております。しかしながら、私が感じるところは、市が主体となって取り組むといったことが私は弱いように思います。観光協会がしていただいていますが、今では地域おこし隊や、また指定管理者、田楽茶屋、まちづくり協議会といったところでまちおこしが始まっています。先日もいしべ縁日というお祭りがありましたけども、たくさんの若者が石部に来られました。これだけお祭りを待っておられる方がおられるんだなと私も感じましたが、そんな中で田楽茶屋のほうにはそういったお祭りがあるということは聞かされてなかったようです。食べるものがなく、随分長い列で皆さん、並んでおられました。そういったことで、やはり観光ということを軸として横の連携が弱いのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 観光協会に丸投げになっていないか、地域おこし協力隊やまちづくり協議会との連携が取れていないのではというような質問がございました。議員ご指摘のとおり、市が主体となって観光振興に取り組めているかといえば、必ずしもそうではございません。観光振興については、市の観光事業に取り組んでいただいております観光協会に補助金を交付し、一定お任せすることになろうかと考えております。しかしながら、市としまして、市の考えもお示ししながら観光振興、地域振興にご尽力を頂いております、まちづくり協議会や地域おこし協力隊など関係者の皆様をはじめ、観光協会との連携を密にし、また庁内関係部署である地域創生推進課や教育委員会とも連携し、湖南市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 前向きの答弁を頂きました。今後ますますシティープロモーション、まちの魅力の発信が必要だと考えます。結果、人口増につながればと思うところです。 現在、兼務で職員が仕事をしていますが、専門職員の配置が必要ではないかと思います。状況も昔と変わってまいりましたし、また市を統括していく、他市にアピールをしていく、営業といった面もこれからは重要であると考えます。今の組織的には問題ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 市の職員での観光振興に対する専門職員の配置につきましては、現在では考えておりません。担当職員のスキルアップにつながる研修や視察を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 考えていないということで、研修等でしっかり把握をしていかれるということで受け止めましたが、湖南市のガイドマップには、これ、あげましたけども、こういったものには田楽茶屋のお食事どころというのが入っていないようです。また最近、石部地先では、まちおこし隊のどんぐりカフェやおいしいケーキ屋さん、雑貨の大継さんなどのお店も増えました。田楽茶屋での食事の提供があるといったことも市民の方はご存じなく、観光客から聞かれても食べるところはありませんと答えられている市民がおられるとのことです。やはり発信が十分でないと感じています。 答弁にもありましたエリア観光へのシフトということですが、これは日野で頂きました地図ですけども、駅にこのような分かりやすい地図が置いてあります。このようなエリアマップを作成して、観光客に親切な案内を心がけるということは、これから重要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） まず、ガイドマップにつきまして、田楽茶屋はなぜないのかというところでございますが、連絡等につきましては発刊現在の観光協会の会員のみ掲載されており、次回の更新時に掲載する予定でございます。 そして、エリアマップなんですが、小さいところ、例えば石部駅、甲西駅、三雲駅のところでは作っていこうかなというふうに観光協会と相談しているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 観光の拠点となる三つの駅からの発信、エリアマップをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 阿星山ハイキングコースのことですが、これは資料を上げました。資料のところから赤祖父のところを開けていただきましたら、私が上げました写真が４枚掲載されております。最近では、ハイキングは大変人気であります。新たなハイキングマップの作成といわれましたが、ぜひともウツクシマツから歩ける三雲城のコースもありますし、また阿星山ハイキングコースもその中に入れてほしいと思います。湖南市で一番高い693メートルの山です。台風で木が倒れたままになっている写真も見てとれると思いますが、あずまやも上がりましたら木々で全く見えない状況です。平成25年、台風18号以来、整備が整っていませんが、いつまでこのままで置かれるのか。私が山へ上がっているときもハイキングに来られているお客さんに出会いましたが、やはり安全確保という面でも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 質問にお答えいたします。 阿星山ハイキングコースのＰＲについてですが、現在、台風による倒木や草が大変茂っておる状態でございます。こういった中で、訪れる方の安全が確保できない状況であるために、今のところ、そのような案内を控えておりますが、安心してハイキングを楽しめるよう整備を検討したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） この阿星山も校歌にも歌われている、私たちが歴史的にも大切にしている山ですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 ウツクシマツも教育委員会から環境経済部に所管が移され、保全についても進んでまいりました。東海道石部宿歴史民俗資料館も、観光施策の観点から東海道宿場町としての観光ＰＲが必要ではないかと考えます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第９次地方分権一括法）が閣議決定をされ、令和元年６月に施行されています。観光地域振興分野やまちづくり分野を市長部局で一体的に所管できるようになり、文化、観光振興や地域コミュニティの持続的発展を目的としています。県をはじめ、他市町でも組織編制を変えている自治体も出てきていますが、湖南市の方向性、可能性について、市長に伺いたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（植中都君）
総合政策部長、答弁。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 関係法令の改正によりまして、教育委員会から市長部局へ移すことは可能であるというふうに考えております。業務の円滑な推進が図られ、大きく効率化が図られるなどの効果が期待できるというふうに判断ができるようであれば、組織改編も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） こういった法律も変わって、状況がどんどん変わってきておりますので、今は多くの方が集まることはできませんけども、市の施設を活用しての健康づくりは重要だと思います。点を線で結び、そして先ほどの答弁にもありました営業の観点もシフトに入れながら、湖南市全体の魅力発信、統括をしていくことが今後求められているのではないかと思いますので、また新しく発展的な発想をぜひともよろしくお願いいたします。 ２問目に移ります。 ２問目、カーボンニュートラル2050年にＣＯ２削減計画を受けてを質問いたします。 コロナ蔓延に伴い、自宅で過ごすことが多くなり、家の中の整理や食事の回数も多くなり、それに伴い、ごみの量が多くなったと聞いています。地球環境を守る観点から、一人一人がモラルを守る行動が大切になってきます。そのムーブメントをどうつくり出すかが課題となります。 そこで、質問をいたします。 ＳＤＧｓの考え方から、３Ｒ、ごみの減量に対する取組について。 二つ目、プラスチックごみ削減への市の取組について。 三つ目、森林資源である木質バイオマスを活用する取組について。 四つ目、ＳＤＧｓ未来都市宣言をした湖南市、ＣＯ２削減目標に向けてどう進めていくのかについてお聞きをいたします。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 大きな２番目のカーボンニュートラル2050年ＣＯ２削減計画を受けてについてお答えします。 （１）ＳＤＧｓの考えから、３Ｒ、ごみの減量に対する取組について。 ３Ｒの取組とは、ごみの発生量を控えるリデュース、繰り返して使うリユース、ごみを資源として再利用するリサイクルの三つの頭文字を取った、総じてごみの減量化を進める取組であります。市の環境基本計画におきましても、ごみの排出削減の取組として、リデュースの取組である食品ロス削減を推進するとしており、ホームページや広報、ＳＮＳなどを活用して啓発を図ってまいります。リユースの取組として、不用となった家庭用品を希望者に再利用していただく交換銀行をホームページや広報に掲載し、資源の有効活用を推進しています。リサイクル取組として、古紙、古布、廃プラスチック、ペットボトル、瓶、缶など分別回収を行い、資源の再利用を推進しております。また、廃食油については、年間5,000リットルを回収し、石けんの原料やバイオ燃料として活用しております。 次に、（２）のプラスチックごみ削減への市の取組についてですが、プラスチック製品は、私たちの生活に欠かせないものとなっていますが、プラスチックごみによる環境汚染問題が世界的な問題となっており、使い捨てプラスチックの使用量削減と適切な処理が急務であると認識しております。国においては、2019年５月にプラスチック資源循環戦略が策定され、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限にすることを推進しております。市が2018年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画では、３Ｒを市民の皆様に働きかけ、ごみを減らす意識と地域循環共生圏の構築を目標としており、具体的な取組としましては、リサイクルを基本とし、プラスチック類の分別について重点的に啓発を行い、買物袋持参運動を促進するとともに、小売店やスーパーなどに対して過剰包装の自粛および適正包装の促進についても働きかけていく必要があると考えております。今後も継続的に市民、事業者の皆様に対し、脱プラスチック、廃プラスチックのリサイクルに対する情報を積極的に発信し、プラスチックごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。 また昨日、この質問に合わせたかのように、８月31日に環境省はプラチック製品のスプーンなど12品目の受け取りを辞退したり、環境に配慮した商品を購入したりした場合、ポイントを受け取れる制度を来年４月から導入すると発表されました。いわゆるグリーンライフポイント制度といいます。「環境配慮設計の商品を選ぶことが得をする。そのインセンティブをつけるものであります」と、小泉環境大臣が発言しております。国も廃プラスチック対策の強化を図っているところですので、湖南市も啓発をさらに強化していきたいと考えているところでございます。 次に、（３）の森林資源である木質バイオマスを活用する取組についてですが、湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、木質バイオマス活用プロジェクトを事業化推進プロジェクトの一つに掲げております。市内関係者が参画する「こにゃん木の駅プロジェクト」準備委員会と障がい者の連携により、木質バイオマス燃料の安定した供給を図りながら、供給量に応じた設備を公共施設に導入の検討をしてまいります。地域の資源である地域自然エネルギーの導入により、地球温暖化防止をはじめとするＣＯ２削減に取り組んでまいります。 次に、（４）番のＳＤＧｓ未来都市宣言をした湖南市、ＣＯ２削減目標に向けてどう進めていくのかについて。 湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、自治体地域新電力会社、こなんウルトラパワー株式会社を核として、自然エネルギーを活用することで、地域循環共生圏の実現とＳＤＧｓへの貢献を目指すこととしております。ＣＯ２排出量削減に資する目標として、地域エネルギー供給の核となるこなんウルトラパワー株式会社から供給される電力のＣＯ２排出係数を地域の自然エネルギー活用により、段階的に低減を図っていくこととして、2050年度に電力排出係数をゼロとする目標を設定しております。また、国の2050年カーボンニュートラル達成も視野に入れながら、湖南市地域自然エネルギー地域活性化プランの推進により、さらなる削減を目指し、2030年度のＣＯ２排出量を基準年である2013年度排出量から40％削減することとしております。官民が連携した自然エネルギーの導入により、脱炭素社会の貢献に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 新しい取組、インセンティブの新しいポイント制度か何か国のほうも考えていただいているという答弁がありましたが、このプラスチックごみなんですけども、リサイクルはなかなか難しいと聞いていますが、汚れたものは燃えるごみと聞いていますが、今の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（植中都君） 今の一般質問に対する答弁におきまして、訂正の申出がありましたので、これを許します。
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 失礼いたします。ただいまの発言で、（１）番、環境計画と言いましたが、環境基本計画の誤りでございました。また、廃食油500リットルと申し上げましたが、5,000リットルの誤りでございます。訂正しておわびを申し上げます。 続きまして、再質問にお答えいたします。 プラスチックのごみのリサイクルの状況についてということでございます。 プラスチックのごみは各家庭で分別し、黄色いプラスチック類の専用袋に入れていただき回収しております。大体、１か月に３回程度の月曜日に入れております。汚れたプラスチック等はリサイクルできないため、回収後に再度リサイクルできるものとできないものを分別し、リサイクルできないプラスチックごみは焼却処分としております。現状では、リサイクルできないプラスチックごみの購入率が多く、リサイクル率が低くなっておりますので、汚れたプラスチック等は可燃ごみに出していただくなど適正な分別を啓発し、リサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えているところです。 なお、参考でございますが、プラスチックのごみにつきましては、年間約430トンを処分しております。そして、約98％はリサイクルという形になっております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 98％がリサイクルに回っているということで、しかしながら、混入物で汚れたプラスチックは燃えるごみになるということです。 今年５月、粗大ごみ処理施設にて火災が発生しました。充電池やライター、また中身の入っているスプレー缶等がごみに混入したということが原因でした。昨年11月には、ごみ処理施設の排ガスの測定値が基準を超え、水銀が検出されるといった事案も発生をいたしました。これも水銀体温計や水銀血圧計、一部のボタン電池が混入していたことが原因ではないかということでした。ごみ施設の炉の修繕、改善については多額の税金が必要となります。ごみの捨て方が分からないといった声をよく聞きます。単身高齢者、男性の方もどうやって捨てたらいいのかという質問を受けたりします。ごみの分別の学習会を開催してほしいといった声を耳にしますが、今の現状について、その点についての答弁を求めます。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 適正なごみの分別については、大変重要でございます。スプレー缶や水銀血圧計など、こういうふうなものが混入しますと、非常に危険な状態になるかと思われます。そういったことから、ごみの捨て方が分からないといったお声に関しましては、ごみの出し方に関する出前講座を自治会等の単位で行っております。現在、コロナウイルス感染症拡大防止のため依頼はございませんが、今後もご要望がございましたら出前講座に出向いてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） こういった勉強会も、コロナが収まりましたら必要ではないかと思います。また、湖南市は外国籍住民の方がたくさんおられますが、私は窓口で頂きましたけども、こういった翻訳をした、ごみの捨て方の資料が配布されますが、こういった外国籍住民に対しての説明はどうされているでしょうか。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 ごみカレンダーには、ごみの種類ごとにアルファベットで併記をしております。また、ポルトガル語とスペイン語のごみの分別のマニュアルもございます。しかしながら、アジア系の方々もいらっしゃいます。そういった方につきましては、要望がございましたら、国際協会と連携を取りながら出前講座も開催させていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） ぜひとも丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 プラスチックごみの減量ですけども、ムーブメントをいかに起こしていくかが重要であると思います。私は啓発がまだまだ弱いと感じています。女性の会、婦人会では、蜜ろうラップ、ラップをろうにしたものを捨てないでいいようなラップを作ったりして、お祭りのほうで販売をしたりしていますが、できるだけ水筒を持ち合わせる、また買物袋は随分浸透してまいりましたが、ペットボトルはできるだけ買わない、また会議での飲物の提供は紙コップもしくは紙パックを使うといった、市が率先して行うような、そういったことが大切だと思いますが、提案をしたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） お答えいたします。 プラスチックごみの減量に向けて、ごみ収集によるリサイクルを基本に、ごみの分別の徹底、買物袋持参運動の促進、過剰包装自粛、適正包装の促進への働きかけなどの啓発を行ってまいります。そして、さらに使い捨て用品は使わない、環境に配慮した製品を選ぶ、使ってもいいけれども絶対に捨てない、この辺のところをもっと啓発できるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） ＳＤＧｓ未来都市宣言をしています湖南市ですので、市からの発信をできるだけ皆さんに分かりやすく、よろしくお願いをいたします。 森林資源である木質バイオマスの件ですけども、ペレットストーブの推進をされていますが、大変高価であります。県のほうも補助金があったのではないかと思いますが、豊岡市、小松市では補助金制度がありますが、再度ペレットストーブの補助金は考えておられないのかについてお聞きをいたします。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、豊岡市や小松市におかれましては、本年度は木質バイオマス設備設置費補助事業を実施されております。また、県内におきましては、多賀町が木質バイオマス整備費の補助等を実施しておられます。多賀町の実績につきましては、平成30年12件、令和１年の実績３件、令和２年の実績なしというような形になっております。当市におきましては、ペレットストーブ等、木質バイオマス設備の設置の個人等への補助金という形での政策推進ではなく、市内関係者が取り組む障がい者等との連携した木質バイオマス燃料の安定した供給スキームの構築による、地域が主体となった地域の資源を活用した取組を推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 別の視点で地域と主体となった、そういった取組もしっかりと森林資源の活用という点で進めていただきたいと思います。 こなんウルトラパワー株式会社を核とした自然エネルギーを活用することは、地域循環共生圏の実現を目指すということですが、具体的に考えられることがあればお聞きしたいと思います。もう少し今後の方向性について分かることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（植中都君）
環境経済部長、答弁。
◎
環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 地域循環共生圏とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方となっております。こなんウルトラパワー株式会社を核とした官民連携の取組により、地域資源である太陽光を活用した自家消費型の太陽光発電設備の導入などや木質資源をバイオマス燃料として活用することで、域外へ流出するエネルギー費用の最小化を図り、地域内で資金を循環させるとともに、森林等の保全、再生活動を通じた地球温暖化対策にも貢献する事業を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 分かりました。少し進んでいくようですね。官民連携した取組といわれましたが、市民の方に理解を求めるために、学習会などを通じてムーブメントを起こす啓発にもっと力を入れていただきたいと思います。 それでは、３問目に移ります。 食育！湖南市学校給食についてを質問いたします。 最近、偶然にも複数の市民の方から色合いが悪い、量が少ないといった意見をお聞きしました。こちらも資料を提供しておりますので、給食のところでご覧ください。 そこで質問をさせていただきます。 一つ目、メニューの決め方、食育についての考え方について。 二つ目、色合い、量について。 三つ目、残飯の状況について。 四つ目、学校給食センターの運営状況はをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私からは、３、食育！湖南市の学校給食についてお答えします。 まず、（１）のメニューの決め方、食育の考えでございますが、学校給食は年間の計画に基づき、１か月単位で献立を作成しております。エネルギーなどは、学校給食摂取基準に基づき、栄養バランスを考えながら、主食・主菜・副菜・汁物を組立てております。特に主菜は揚げ物に偏らないよう焼き物、あるいはいため物などをバランスよく取り入れるように工夫しております。また、旬の食材や琵琶湖の魚など地域の食材を積極的に使用しているほか、季節を考慮した七夕やお彼岸などの行事食もメニューに取り入れております。栄養バランスを考えた給食に児童生徒が興味を持ってもらえるように配膳表なども作成し、提供しているところです。 また、食育の考えについてですが、子どもの頃から食に関する正しい知識を学び、体験等によって食に関心が持てる子を育てていくことが大切と考えております。給食はバランスのよい食事を実際に目で確かめ、旬のものや地場産の食材を味わい、郷土料理や外国料理など様々な食文化に触れることができる実践的な教材として、子どもの食育を進めるうえで大きな役割を担っていると考えております。 次に、（２）の色合い、量についてでございます。 給食を楽しく食べていただくためには、栄養面ばかりでなく、食欲を増進させるよう献立の色合いも大事です。給食を安全・安心に食べていただくためには、食材はすべて加熱が原則ですので、色鮮やかな食材で満たすことには限度がありますが、できる限り色鮮やかなメニューを実現できるようにチェック体制を強化し、毎日の献立に赤、黄、緑などの彩りを考慮した食材を取り入れ、よりよい給食が提供できるように努めてまいります。 また、給食の量については必要なエネルギー、たんぱく質等の基準に基づいて献立作成をしていますが、しっかり食べる必要のある野菜などでボリュームを増やすなど工夫する一方で、残食が減るような取組を併せて進めてまいります。 湖南市の給食の例を写真で議員にご提供を頂きました。米飯給食が３食とパンが主食の給食、これが彩りが悪いと、茶色に偏っているということと、特に主菜の部分の皿が寂しいというご指摘かと思うんですけども、何分ご家庭でしたら皿が寂しいとなったときには、例えばスライスのタマネギを添えるとか、あるいはレタスを添えるとかミニトマトをつけるとかポテトサラダを添えるとか、そういったことで工夫をされ、あるいは汁物においてもネギを散らすとかパセリを散らすとか、そういったことなんですけれども、約20年前のＯ－157の騒ぎ以来、給食の温度管理に関して基準が厳しくなりまして、先ほども申しましたように、原則、食材はすべて加熱ということですので、そういった家庭でできるような工夫ができないというところで、やっぱり皿が寂しいとか、あるいは彩りが悪いとか、そういった感想になるかもしれませんけども、何度も申しますけれども、これはこれできちっと児童生徒の必要な食事の栄養素、エネルギーを満たしております。 それでは、３番の残飯の状況についてお答えします。 主菜では、魚料理よりも肉料理、調理法は揚げ物の残食が少ないとの結果が出ています。また主食では、ワカメご飯などの混ぜご飯は残食が少ない傾向があります。残食の傾向としては、児童生徒の嗜好によるところも大きいと考えますが、栄養バランスを考慮した安全なメニューを基本に、残食が少ない人気のメニューを月に一、二回程度取り入れるようにしております。また、限られた予算で、同じ食材でも物資の選定で見た目や味を確かめて、よりよいものを選ぶよう工夫しているところです。今後は残食の分析を積み重ねていき、献立について工夫できるところをさらに検討してまいります。 最後に、（４）の学校給食センターの運営状況についてお答えします。 センターでは、市立の小・中学校13校、市立の保育園、こども園４園、それと民間に移管された幼稚園・保育園４園の、園においては３、４、５歳児に給食を提供しております。主菜・主食・副菜・汁物・牛乳の完全給食を年間203日、１日に5,600人分を調理しております。 職員体制は、栄養士が３名と事務職員が４名です。栄養士は、県費職員である小・中学校、学校給食担当が１名ずつ、市職員の園担当が３歳から５歳児までの献立を担っております。事務職員は正規職員３名と、会計年度任用職員１名で、令和２年10月から始まった市による学校給食費の直接徴収の対応のため、令和３年度は正規職員が１名の増員となっております。園児、児童生徒には、良質かつ安全な食材を用い、衛生面には十分配慮したうえで作業員と栄養士および事務職員が連携し、おいしくて栄養バランスの取れた給食を調理し、提供してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 一通り答弁を頂きました。私自身は、コロナ禍での給食の提供は安心・安全をより考慮しながらの提供で、また栄養のバランスも考えていただき、ありがたく感じていますが、実態を把握したうえで少しでもよりよい方向になればという思いで質問をさせていただいております。 今の答弁で、ある程度は理解をさせていただきましたが、牛乳の残が大変多いと聞いています。大変もったいないなという声を頂いていますが、カルシウムを取る方法はほかにもあるのではないかと思います。また、一つの業者から仕入れていると聞いていますが、その関係で止められないのか、見解を伺います。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 児童生徒にとって、１日に必要なカルシウムの50％以上というのが、学校給食摂取基準で設定されています。牛乳はカルシウム、たんぱく質を効率的に取れる食品で、原価も50円余りです。カルシウムをほかの食品で取ろうとすると、選択肢が少ないうえに多量に取る必要があり、メニューにも制約を与え、さらにコストもかかります。牛乳の提供については、国は強制しておりませんし、業者の縛りもありませんが、必要な栄養素を摂取するには学校給食には欠かすことのできない食品と考えております。 新潟県三条市の例を申します。新潟県三条市では、平成21年度から週５日の完全米飯給食を実施しており、米飯給食と牛乳は食べ合わせが悪いという理由で、平成26年度に一度、完全に牛乳を除いて施行した後、27年度から令和２年度まで給食の献立から牛乳を外して、代わりにドリンクタイムといって、別の時間に牛乳を提供していました。しかし、学校において別の時間を取りづらい理由で、大半の学校では別の時間ではなくて、給食の後半とか給食後にドリンクタイムを設けていたという実態があったので、令和３年度からはドリンクタイムを止め、今は牛乳つきの献立に戻っていると。この新潟県三条市の例においても、完全に学校給食から牛乳をなくしていたのは、平成26年度の２学期の４か月だけ。そのときでも、そのときの反省でやっぱり牛乳は欠かすことができないということで、ただ別の時間にという、そういうことをやっていたようです。 牛乳が大量に廃棄されているということは、見過ごせない問題です。湖南市においても、特に冬場は飲み残しが多うございます。栄養士が学校の食育指導の授業でカルシウムのほか、栄養素の摂取の必要性を説いておりますけれども、アレルギーでなく好き嫌いで牛乳を残している現状をどうすべきか、児童生徒と一緒に考え、ほかの給食の残食とともに、食品のロスの問題を児童生徒が自分ごととして捉えるような取組をしてまいりたいと思います。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） とても難しい状況があるようです。残飯の資料を頂きましたが、大変残飯が多いことに驚いています。１割から２割といって、学校によってまちまちですけども、残飯が出ていますが、子どもたちからの意見ですけども、聴取をされているのか、また、その原因の分析について、考えておられることについてお聞きします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 各校から毎月二つのものを出してもらっています。前月の各日について、校長らが検食をするんですけれども、検食カードとともに、児童生徒の感想表を提出してもらっています。１校で１枚、交代で書いているとかそういうことだと思うんですけれども、そこには給食の感想が各日について書いています。メニューの中で、おかずの味がよかったとか、あるいはご飯が大体、湖南市は週４日ほど米飯給食になっているんですけども、ご飯と主菜の取り合わせ、相性について、子どもたちがよかった、悪かったと。よかったというところばかりなんですけども、そういった感想を述べてくれています。また、教職員による検食カードでは、給食の安全性、彩りとか、温度とか、そういったものは当然なんですけれども、量、味つけ、それと彩り、児童生徒の反応なんかも書いていただいている学校がございます。そういったもので、今後の献立の作成に生かしております。
○議長（植中都君） 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 質問させていただきました。現代人の食の好みも変わり、また生活様式も昔と変わってきたように思います。食育の観点から、ご家庭も交えての勉強会等も今後は必要になってくると思います。栄養士の方も２学期から代わられるようにも伺っております。作っていただけることに感謝をしながら、体のことを考えて栄養ある食材を残さない食育の重要性、そして感謝をして頂くこと、そういった限られた財源の中ではありますが、現場の声にしっかり耳を傾けながら、少しでも工夫していただけることを願い、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（植中都君） これで、12番、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後４時23分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和３年９月１日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 望月 卓 湖南市議会議員 中土翔太...